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論点まとめ約3分で読めます2026.10.04 更新

営業保証金と保証協会の違い

執筆:宅建士 川喜多

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宅建業者と取引した人が損害を受けたときに備えて、業者はお金を預けておく必要があります。方法は、自分で供託所に営業保証金を供託するか、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納めるかの2つです。毎年1〜2問出題されます。

1,000万円営業保証金・主たる事務所
500万円営業保証金・その他の事務所
60万円分担金・主たる事務所
30万円分担金・その他の事務所

この記事のポイント

  • 営業保証金は主たる事務所1,000万円、その他の事務所1か所ごとに500万円
  • 保証協会の分担金は主たる事務所60万円、その他30万円
  • 分担金は金銭のみ。営業保証金は有価証券でもよい

2つの制度の比較

営業保証金保証協会(弁済業務保証金分担金)
預け先主たる事務所の最寄りの供託所保証協会(協会が供託所に供託する)
主たる事務所1,000万円60万円
その他の事務所1か所ごと500万円30万円
預けられるもの金銭・有価証券金銭のみ
いつまでに供託して免許権者に届け出てから事業開始加入しようとする日までに納付
事務所を増やしたとき供託して届け出てから、その事務所で営業開始設置した日から2週間以内に納付

有価証券の評価額は、国債は額面の100%、地方債・政府保証債は90%、それ以外は80%です。

本店+支店2か所の業者が預ける額
営業保証金2,000万円
保証協会の分担金120万円

営業保証金は1,000万円+500万円×2、分担金は60万円+30万円×2。

営業保証金の届出の期限

免許を受けてから3か月以内に供託の届出がないと、免許権者は届出をするよう催告しなければなりません。催告が届いてから1か月以内に届出がなければ、免許を取り消すことができます。

還付(損害を受けた人への支払)

営業保証金保証協会
還付を受けられる人宅建業の取引で債権を持つ人(宅建業者は除く)同じ(社員が加入する前の取引も対象)
還付の限度額供託されている営業保証金の額まで営業保証金を供託していたとしたらの額まで
手続供託所に還付請求まず保証協会の認証を受けてから供託所に請求
保証協会の社員と取引して損害を受けたとき
取引で損害宅建業者以外の人
保証協会の認証まず協会へ
供託所から還付
協会が業者に通知2週間以内に還付充当金を納付
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足りなくなったとき

取戻し(返してもらうとき)

廃業などで営業保証金を取り戻すときは、原則として還付を受けられる人に対して6か月以上の期間を定めて公告します。ただし、次の場合は公告不要です。

保証協会の場合は、社員が地位を失ったときに協会が6か月以上の公告をします。事務所を一部廃止したときは、協会は公告せずに分担金を返します。

主たる事務所を移転したとき(営業保証金)

金銭だけで供託している場合は、今の供託所に対して、新しい最寄りの供託所への保管替えを請求します。有価証券がふくまれている場合は、新しい供託所に供託し直してから、前の供託所から取り戻します。

よくある質問

Q. 本店と支店2か所の業者はいくら預ける?

営業保証金なら2,000万円(1,000万円+500万円×2)、保証協会なら分担金120万円(60万円+30万円×2)です。

Q. 宅建業者も還付を受けられる?

受けられません。還付を受けられるのは、宅建業の取引で債権を持つ人のうち、宅建業者以外の人です。

Q. 営業保証金を取り戻すとき公告は必要?

原則として6か月以上の公告が必要です。保証協会の社員になったときなどは不要です。

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