令和6年度（2024年） 宅建試験 問36
営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
- 2保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員ではないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内で弁済を受ける権利を有する。
- 3宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に宅地建物取引業法第64条の8第2項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。
- 4宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる。
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正解は 4
この問題のポイント
営業保証金と保証協会（弁済業務保証金）の仕組みを比べる問題です。
取戻し・返還のときの公告の要否がよく狙われます。一部の事務所を廃止して営業保証金を取り戻すときも、原則として公告が必要です。
| 営業保証金 | 弁済業務保証金分担金 | |
|---|---|---|
| 額 | 主たる事務所1,000万円、従たる事務所500万円ずつ | 主たる事務所60万円、従たる事務所30万円ずつ |
| 納める先 | 主たる事務所の最寄りの供託所 | 保証協会（加入しようとする日までに） |
| 弁済を受けられる額 | 供託した額の範囲内 | 営業保証金を供託していたとしたら供託すべき額の範囲内 |
| 一部の事務所の廃止 | 公告して取り戻す | 公告なしで返還 |
| 全部の取戻し・返還 | 公告して取り戻す | 社員の地位を失ったとき、保証協会が公告した後に返還 |
- 1○ 正しい
保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません。
宅建業法64条の9第1項1号
- ひっかけポイント
- 加入後に納めるのではなく、加入の日までに納めます。
- あわせて覚える
- 加入後に事務所を増やしたときは、増設の日から2週間以内に分担金を納付します。
- 2○ 正しい
保証協会の社員と取引をした人（宅建業者を除く）は、その社員が社員でなければ供託すべきだった営業保証金の額に相当する範囲内で、弁済を受けられます。納めた分担金の額が上限ではありません。
宅建業法64条の8第1項
- ひっかけポイント
- 分担金の額（60万円など）が限度になるわけではありません。
- あわせて覚える
- 弁済を受けるには、まず保証協会の認証を受け、そのうえで供託所に還付を請求します。
- 3○ 正しい
宅建業者が保証協会の社員の地位を失ったときは、保証協会が還付請求権者に対して、6か月以上の期間を定めて認証の申出をするよう公告した後でなければ、分担金は返還されません。
宅建業法64条の11第4項
- ひっかけポイント
- 公告するのは保証協会で、宅建業者自身ではありません。
- あわせて覚える
- 社員の地位を失った宅建業者は、1週間以内に営業保証金を供託しなければなりません。
- 4× 誤り
一部の事務所を廃止して営業保証金の一部を取り戻す場合も、還付請求権者に対して6か月以上の期間を定めて公告しなければなりません。公告なしで取り戻せるわけではありません。
宅建業法30条2項
- ひっかけポイント
- 公告なしで返還できるのは、保証協会の社員が一部の事務所を廃止したときの分担金です。
- あわせて覚える
- 保証協会の社員になったことで営業保証金を取り戻すときは、公告は不要です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問36。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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