令和7年度（2025年） 宅建試験 問35
宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
- 1免許の有効期間満了の際、Aが営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
- 2Aが営業保証金を供託する場合において、金銭と有価証券を併用して供託することができるが、従たる事務所を設置したときの営業保証金については、金銭のみをもって供託しなければならない。
- 3Aは、事業の開始後新たに乙県に従たる事務所を設置したときは、従たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その供託物受入の記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 4Aの設置した支店においてAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、500万円を限度としてその債権の弁済を受ける権利を有する。
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正解は 1
この問題のポイント
営業保証金の供託・取戻し・還付のルールを問う問題です。
供託する場所は、支店の分も含めて「主たる事務所の最寄りの供託所」です。取戻しには原則として6か月以上の公告が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 額 | 主たる事務所1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円 |
| 供託する場所 | 主たる事務所の最寄りの供託所（支店の分も） |
| 供託できるもの | 金銭・有価証券（併用可）。国債は額面の100%、地方債・政府保証債は90%、その他は80%で評価 |
| 還付を受けられる人 | 宅建業に関する取引をした人（宅建業者を除く）。供託額全体が限度 |
| 取戻しの理由 | 公告 |
|---|---|
| 免許の有効期間満了・廃業・免許取消しなど | 6か月以上の期間を定めて公告 |
| 一部の事務所を廃止 | 6か月以上の期間を定めて公告 |
| 保証協会の社員になった | 不要 |
| 主たる事務所の移転で供託所が変わった（二重供託） | 不要 |
| 取戻し事由が生じてから10年経過 | 不要 |
- 1○ 正しい
免許の有効期間が満了して営業保証金を取り戻すときは、還付を受ける権利を持つ人に対し、6か月を下らない期間内に申し出るよう官報で公告しなければなりません。申出がなければ、その後に取り戻せます。
宅建業法30条1項・2項
- ひっかけポイント
- 公告の期間は「6か月以上」です。
- あわせて覚える
- 公告をしたときは、遅滞なく免許権者に届け出ます。
- 2× 誤り
営業保証金は、金銭と有価証券を併用して供託できます。従たる事務所を新設したときの営業保証金も同じで、有価証券で供託することもできます。
宅建業法25条3項、26条2項
- ひっかけポイント
- 従たる事務所の分だけ金銭に限る、という決まりはありません。
- あわせて覚える
- 有価証券は額面そのままではなく、種類に応じて100%・90%・80%で評価されます。
- 3× 誤り
営業保証金は、従たる事務所の分も含めて、主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。乙県に支店を設けても、乙県の供託所に供託するのではありません。
宅建業法26条2項、25条1項
- ひっかけポイント
- 「従たる事務所の最寄り」がもっともらしいひっかけです。
- あわせて覚える
- 供託したら、供託書の写しを添付して免許権者に届け出た後でなければ、新しい事務所で事業を始められません。
- 4× 誤り
取引をした人が還付を受けられる限度は、宅建業者が供託した営業保証金の額全体です。支店で取引した人でも、支店分の500万円に限られません。
宅建業法27条1項
- ひっかけポイント
- どの事務所で取引したかは、還付の限度額に関係ありません。
- あわせて覚える
- 宅建業者は、宅建業者との取引で生じた債権について還付を受けられません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問35。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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