令和5年度（2023年） 宅建試験 問30
宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
- アAが免許を受けた日から6か月以内に甲県知事に営業保証金を供託した旨の届出を行わないとき、甲県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日から1か月以内にAが届出を行わないときは、その免許を取り消すことができる。
- イAは、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を甲県知事に届け出なければならず、当該届出をした後でなければ、その事業を開始することができない。
- ウAは、営業保証金が還付され、甲県知事から営業保証金が政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、30日以内に甲県知事にその旨を届け出なければならない。
- エAが免許失効に伴い営業保証金を取り戻す際、供託した営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し、3か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、期間内にその申出がなかった場合でなければ、取り戻すことができない。
正解と解説を見る
正解は 1
この問題のポイント
営業保証金の供託・届出・不足額の補充・取戻しの期限を問う問題です。
数字（3か月・1か月・2週間・6か月）の入れ替えがよく出るので、流れで覚えましょう。
免許から3か月以内に届出がなければ免許権者が催告し、催告の到達から1か月以内に届出がなければ免許を取り消せます。
| 場面 | 期限 |
|---|---|
| 届出がないときの催告 | 免許から3か月以内に届出がないとき |
| 催告後の取消し | 催告の到達から1か月以内に届出がないとき |
| 還付による不足額の供託 | 不足の通知を受けてから2週間以内 |
| 不足額を供託した旨の届出 | 供託してから2週間以内 |
| 取戻しの公告 | 6か月以上の期間を定める |
- ア× 誤り
免許を受けた日から3か月以内に供託の届出がないときは、免許権者は届出をするよう催告しなければなりません。催告が到達した日から1か月以内に届出がなければ、免許を取り消すことができます。6か月ではありません。
宅建業法25条6項・7項
- ひっかけポイント
- 「3か月」を「6か月」に変えたひっかけです。
- あわせて覚える
- 催告後の取消しは「できる」（任意的取消し）です。
- イ○ 正しい
営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して免許権者に届け出ます。この届出をした後でなければ、事業を開始できません。
宅建業法25条4項・5項
- ひっかけポイント
- 供託しただけでは事業を始められません。届出まで必要です。
- あわせて覚える
- 違反して事業を開始すると、罰則（6か月以下の拘禁刑など）の対象になります。
- ウ× 誤り
還付によって営業保証金が不足したときは、免許権者から通知を受けた日から2週間以内に不足額を供託し、供託した日から2週間以内にその旨を届け出なければなりません。30日ではありません。
宅建業法28条1項・2項
- ひっかけポイント
- 変更の届出（30日以内）と混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 保証協会の社員の場合は、還付充当金を通知から2週間以内に保証協会に納付します。
- エ× 誤り
免許の失効に伴って営業保証金を取り戻すときは、還付を受ける権利を持つ人に対し、6か月を下らない期間内に申し出るよう公告しなければなりません。3か月ではありません。
宅建業法30条2項
- ひっかけポイント
- 公告の期間は「6か月以上」です。
- あわせて覚える
- 取戻し事由が生じてから10年が経過したときは、公告なしで取り戻せます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問30。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く