令和6年度（2024年） 宅建試験 問27
宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
- 1Aが主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
- 2Aの従業員が運転する車両で現地案内を受けた者が、Aの従業員の過失による交通事故でケガをした場合に取得する損害賠償請求権は、Aが供託した営業保証金の還付の対象債権となる。
- 3Aは、金銭と有価証券を併用して供託することができ、有価証券のみで供託する場合の当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80である。
- 4Aは甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
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正解は 4
この問題のポイント
営業保証金の保管替え、還付の対象、有価証券の評価、供託の場所を問う問題です。
主たる事務所を移転したとき、金銭だけなら「保管替え」、有価証券が含まれていれば「新たに供託」です。
| 供託しているもの | 手続き |
|---|---|
| 金銭のみ | 保管替えを請求する |
| 有価証券を含む | 移転後の供託所に新たに供託（その後、元の分を取り戻す） |
| 有価証券 | 評価額 |
|---|---|
| 国債 | 額面の100% |
| 地方債・政府保証債 | 額面の90% |
| その他（国土交通省令で定めるもの） | 額面の80% |
- 1× 誤り
主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わったとき、金銭のみで供託している場合は、元の供託所に保管替えを請求します。新たに供託しなければならないのは、有価証券を含んで供託している場合です。
宅建業法29条1項
- ひっかけポイント
- 金銭のみと有価証券を含む場合を入れ替えたひっかけです。
- あわせて覚える
- 有価証券を含む場合は、新たに供託した後、元の供託所の営業保証金を公告なしで取り戻せます。
- 2× 誤り
営業保証金の還付を受けられるのは、宅建業に関する取引によって生じた債権を持つ人です。現地案内中の交通事故による損害賠償請求権は、取引によって生じた債権ではないので、還付の対象外です。
宅建業法27条1項
- ひっかけポイント
- 宅建業者の従業員の行為でも、取引から生じた債権でなければ対象になりません。
- あわせて覚える
- 広告会社の広告代金債権や、従業員の給料債権なども還付の対象外です。
- 3× 誤り
有価証券は、国債なら額面の100%、地方債・政府保証債なら90%、それ以外は80%で評価します。国債を90%、地方債を80%とする点が誤りです。
宅建業法施行規則15条1項
- ひっかけポイント
- 1段ずつずらした数字のひっかけです。
- あわせて覚える
- 金銭と有価証券は併用して供託できます。
- 4○ 正しい
従たる事務所を新たに設置したときも、営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。乙県の支店の分でも、甲県の主たる事務所の最寄りの供託所です。
宅建業法26条、25条1項
- ひっかけポイント
- 支店の所在地の供託所ではありません。
- あわせて覚える
- 従たる事務所1か所につき500万円を追加で供託します。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問27。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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