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論点まとめ約2分で読めます2026.10.04 更新

媒介契約(一般・専任・専属専任)のまとめ

執筆:宅建士 川喜多

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媒介契約は、売主などが宅建業者に「買主を探してほしい」と頼む契約です。拘束力の弱い順に一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、それぞれの数字の違いがよく問われます。

3か月専任・専属専任の有効期間
2週間・1週間報告の頻度
7日・5日レインズへの登録
自己発見専属専任だけ不可

この記事のポイント

  • 専任・専属専任の有効期間は3か月以内
  • 報告は専任が2週間に1回、専属専任が1週間に1回以上
  • レインズへの登録は専任が7日、専属専任が5日以内(休業日を除く)

3種類の比較

一般媒介専任媒介専属専任媒介
ほかの業者への依頼できるできないできない
自分で見つけた相手との契約(自己発見取引)できるできるできない
有効期間制限なし3か月以内3か月以内
業務の処理状況の報告義務なし2週間に1回以上1週間に1回以上
指定流通機構(レインズ)への登録義務なし契約から7日以内契約から5日以内

指定流通機構への登録期限の日数には、業者の休業日をふくめません。一方、報告の「2週間に1回」「1週間に1回」は休業日をふくめて数えます。

専任媒介と専属専任媒介の数字
専任:報告(休業日をふくむ)2週間に1回
専属専任:報告1週間に1回
専任:レインズ登録(休業日を除く)7日以内
専属専任:レインズ登録5日以内

専属専任のほうが、どれも短く(きびしく)なっています。

有効期間と更新

すべての媒介契約に共通するルール

指定流通機構に登録したあと

業者は、指定流通機構から発行される登録を証する書面を、遅滞なく依頼者に引き渡します。登録した物件の売買・交換の契約が成立したときは、遅滞なくその旨(登録番号・取引価格・成立年月日)を指定流通機構に通知します。

ひっかけやすいポイント

ここでまちがえやすい

  1. 「専任媒介契約で、依頼者の承諾を得て報告を1か月に1回とする特約」は無効。報告の頻度は依頼者に不利に変えられません
  2. 「有効期間を6か月とした専任媒介契約は無効」は誤り。3か月に短縮されるだけです
  3. 一般媒介でも、媒介契約書面の交付は必要です

よくある質問

Q. 有効期間を6か月とした専任媒介契約は無効?

無効ではありません。3か月に短縮されるだけです。

Q. 一般媒介でも媒介契約書面は必要?

必要です。売買・交換の媒介契約では、種類を問わず遅滞なく交付します。

Q. 専属専任媒介で、自分で見つけた相手と契約できる?

できません。自己発見取引ができないのは専属専任媒介だけです。

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