令和7年度（2025年） 宅建試験 問39
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1AがBとの間で専属専任媒介契約を締結し、Bから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
- 2Aは、Bとの間で有効期間を1か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Bが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。
- 3AがBと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
- 4AがBとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Aは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。
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正解は 4
この問題のポイント
媒介契約のルールを問う問題です。
専任・専属専任の指定流通機構への登録は依頼者の申出があっても省略できないこと、自動更新は無効なこと、媒介契約書に記名押印するのは宅建業者（宅建士ではない）ことがポイントです。
| 一般 | 専任 | 専属専任 | |
|---|---|---|---|
| 他の業者への重ねての依頼 | できる | できない | できない |
| 自分で見つけた相手との契約 | できる | できる | できない |
| 有効期間 | 制限なし | 3か月以内（自動更新は無効） | 3か月以内（自動更新は無効） |
| 業務の報告 | 義務なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 指定流通機構への登録 | 義務なし | 7日以内（省略不可） | 5日以内（省略不可） |
- 1× 誤り
専任媒介契約・専属専任媒介契約を結んだときは、指定流通機構への登録が義務です。依頼者から「登録しないで」と申し出があっても省略できず、それを理由に登録しなければ違反です。
宅建業法34条の2第5項・10項
- ひっかけポイント
- 依頼者に不利な特約は無効です。依頼者の申出でも、登録義務はなくなりません。
- あわせて覚える
- 一般媒介契約なら、指定流通機構への登録は義務ではありません（任意で登録できます）。
- 2× 誤り
専任媒介契約（専属専任を含む）の有効期間の更新は、依頼者からの申出があった場合に限られます。申出がなければ自動更新するという特約は無効です。
宅建業法34条の2第4項・10項
- ひっかけポイント
- 有効期間1か月は有効（3か月以内）ですが、自動更新の特約は無効です。
- あわせて覚える
- 更新後の有効期間も3か月以内です。
- 3× 誤り
媒介契約書（34条の2の書面）には、宅建業者が記名押印します（依頼者の承諾があれば電磁的方法でも可）。宅建士に記名させる義務はありません。
宅建業法34条の2第1項
- ひっかけポイント
- 35条書面・37条書面は宅建士の記名が必要ですが、媒介契約書は業者の記名押印です。
- あわせて覚える
- 媒介契約書は、一般媒介でも作成・交付が必要です（売買・交換の媒介の場合）。
- 4○ 正しい
専任媒介・専属専任媒介で指定流通機構に登録した物件は、取引の申込みの受付に関する状況（公開中、書面による購入の申込みあり、売主の都合で一時紹介停止中など）も登録しなければなりません。2025年1月からのルールです。
宅建業法34条の2第5項、施行規則15条の11
- ひっかけポイント
- 新しいルールなので、古い知識のままだと「登録の義務はない」と誤ります。
- あわせて覚える
- 取引状況の登録は、依頼者（売主）が自分の物件の状況を指定流通機構のサイトで確かめられるようにするための仕組みです。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問39。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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