令和6年度（2024年） 宅建試験 問32
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Aは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
- 2Bが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。
- 3Aに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならないが、その報告は必ずしも書面で行う必要はない。
- 4Bが当該中古住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合は、Aは同項に規定する書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。
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正解は 3
この問題のポイント
専任媒介契約の義務（指定流通機構への通知、媒介契約書の記載事項、業務の報告）を問う問題です。
依頼者が宅建業者でも媒介契約の規制は適用されます。建物状況調査のあっせんは「しない」場合も記載します。
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 指定流通機構への登録 | 契約から7日以内（休業日を除く） |
| 契約成立の通知 | 売買契約が成立したら遅滞なく（引渡し前でも） |
| 業務の処理状況の報告 | 2週間に1回以上。方法は口頭・メールでもよい |
| 媒介契約書の記載 | 標準媒介契約約款に基づくか否か、建物状況調査のあっせんの有無（しない場合もその旨）など |
媒介契約の規制は、依頼者が宅建業者であっても適用されます（8種制限とは違います）。
- 1× 誤り
指定流通機構に登録した物件の売買契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を指定流通機構に通知しなければなりません。引渡しが済んでいなくても、契約が成立した時点で通知します。
宅建業法34条の2第7項
- ひっかけポイント
- 通知のきっかけは「契約の成立」で、引渡しではありません。
- あわせて覚える
- 通知する事項は、登録番号・取引価格・契約成立年月日です。
- 2× 誤り
媒介契約書（34条の2の書面）の規制は、依頼者が宅建業者であっても適用されます。標準媒介契約約款に基づくものかどうかも記載しなければなりません。
宅建業法34条の2第1項、施行規則15条の9
- ひっかけポイント
- 宅建業者間で適用されないのは8種制限です。媒介契約の規制は適用されます。
- あわせて覚える
- 媒介契約書の交付の代わりに、依頼者の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます。
- 3○ 正しい
専任媒介契約では、買受けの申込みがなくても、業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければなりません。報告の方法に決まりはないので、口頭や電子メールでもかまいません。
宅建業法34条の2第9項
- ひっかけポイント
- 専属専任媒介なら1週間に1回以上です。
- あわせて覚える
- 売買の申込みがあったときは、媒介契約の種類にかかわらず、遅滞なく依頼者に報告します。
- 4× 誤り
既存建物の媒介契約書には、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載します。依頼者があっせんを希望しない場合も、「あっせんしない」ことを記載しなければなりません。
宅建業法34条の2第1項4号
- ひっかけポイント
- 希望がなければ書かなくてよい、とはなりません。
- あわせて覚える
- 建物状況調査は、国土交通大臣が定める講習を修了した建築士が実施します。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問32。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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