令和5年度（2023年） 宅建試験 問27
宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査（以下この問において「建物状況調査」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であって、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。
- 2宅地建物取引業者が建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
- 3既存住宅の売買の媒介を行う宅地建物取引業者が売主に対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行った場合、宅地建物取引業者は売主から報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
- 4既存住宅の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。
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正解は 4
この問題のポイント
建物状況調査（インスペクション）に関するルールを問う問題です。
実施できるのは講習を修了した建築士。あっせんは媒介業務の一部なので、報酬とは別にあっせん料は受け取れません。
| 場面 | 内容 |
|---|---|
| 媒介契約書（34条の2） | 既存建物なら、調査を実施する者のあっせんに関する事項（しない場合もその旨） |
| 重要事項説明（35条） | 実施の有無、実施していれば結果の概要（1年以内、RC共同住宅等は2年以内） |
| 37条書面 | 売買・交換のみ、構造耐力上主要な部分等の状況について双方が確認した事項（貸借は不要） |
- 1○ 正しい
建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の状況の調査で、国土交通省令で定める者（講習を修了した建築士）が実施するものをいいます。
宅建業法34条の2第1項4号
- ひっかけポイント
- 定義どおりの記述です。
- あわせて覚える
- 構造耐力上主要な部分：基礎、壁、柱、小屋組、土台、床版、屋根版、梁など。
- 2○ 正しい
建物状況調査を実施できるのは、建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した人です。宅建業者があっせんする場合も、この人でなければなりません。
宅建業法施行規則15条の8
- ひっかけポイント
- 建築士であれば誰でもよいわけではありません。
- あわせて覚える
- この講習を修了した建築士を「既存住宅状況調査技術者」といいます。
- 3○ 正しい
建物状況調査を実施する人のあっせんは、媒介業務の一環として行うものです。そのため、宅建業者は報酬とは別にあっせんの料金を受け取ることはできません。
宅建業法46条、解釈・運用の考え方
- ひっかけポイント
- 調査を実施した人への調査費用は、依頼者が負担します。あっせんの料金とは別の話です。
- あわせて覚える
- 報酬とは別に受け取れるのは、依頼者の依頼による広告料金や特別の依頼による費用などです。
- 4× 誤り
建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は、既存建物の売買・交換の37条書面の記載事項です。貸借の37条書面には記載不要です。
宅建業法37条1項2号の2、2項
- ひっかけポイント
- 35条の説明は貸借でも必要ですが、37条の記載は売買・交換だけです。
- あわせて覚える
- 貸借では、借主は建物を買うわけではないので、状況の確認事項を契約内容として残す必要が小さいからです。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問27。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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