令和5年度（2023年） 宅建試験 問40
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1Aは、当該中古住宅について購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をBに報告しなければならないが、Bの希望条件を満たさない申込みだとAが判断した場合については報告する必要はない。
- 2Aは、法第34条の2第1項の規定に基づく書面の交付後、速やかに、Bに対し、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
- 3Aは、当該中古住宅について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め7日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
- 4Aは、Bが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
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正解は 4
この問題のポイント
専任媒介契約の義務（申込みの報告、建物状況調査、指定流通機構への登録、媒介契約書の記載事項）を問う問題です。
登録期限の「7日以内」は休業日を除いて数えます。
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 申込みの報告 | 売買の申込みがあったら、遅滞なく（希望条件に合わなくても） |
| 業務の処理状況の報告 | 2週間に1回以上 |
| 指定流通機構への登録 | 契約締結の日から7日以内（休業日を除く） |
| 媒介契約書の記載 | 他の業者の媒介・代理で契約を成立させたときの措置など |
- 1× 誤り
媒介した物件について売買の申込みがあったときは、遅滞なく依頼者に報告しなければなりません。依頼者の希望条件を満たさないと業者が判断した申込みでも、報告は必要です。
宅建業法34条の2第8項
- ひっかけポイント
- 業者が勝手に判断して報告を省くと、依頼者が選ぶ機会を奪ってしまいます。
- あわせて覚える
- この報告義務は、一般媒介を含むすべての媒介契約に適用されます。
- 2× 誤り
建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項は、媒介契約書に記載する事項です。書面を交付した後に改めて確認するものではありません。
宅建業法34条の2第1項4号
- ひっかけポイント
- あっせんの有無は、媒介契約を結ぶときに決めて書面に書きます。
- あわせて覚える
- あっせんしない場合も、その旨を記載します。
- 3× 誤り
専任媒介契約では、契約締結の日から7日以内に指定流通機構に登録しなければなりません。この7日には休業日を含めません。
宅建業法34条の2第5項、施行規則15条の10
- ひっかけポイント
- 「休業日数を含め」とする点が誤りです。
- あわせて覚える
- 専属専任媒介は5日以内（休業日を除く）です。
- 4○ 正しい
専任媒介契約では、依頼者が他の宅建業者の媒介や代理で売買契約を成立させたときの措置（違約金の支払など）を、媒介契約書に記載しなければなりません。
宅建業法34条の2第1項8号、施行規則15条の9第1号
- ひっかけポイント
- 専任媒介では、依頼者は他の業者に重ねて依頼できないので、その違反の場合の措置を定めます。
- あわせて覚える
- 専属専任媒介では、依頼者が自分で見つけた相手と契約した場合の措置も記載します。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問40。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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