令和5年度（2023年） 宅建試験 問5
従来の住所又は居所を去った者（以下この問において「不在者」という。）の財産の管理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「管理人」とは、不在者の財産の管理人をいうものとする。
- 1不在者が管理人を置かなかったときは、当該不在者の生死が7年間明らかでない場合に限り、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
- 2不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官から請求があったとしても管理人を改任することはできない。
- 3家庭裁判所により選任された管理人は、不在者を被告とする建物収去土地明渡請求を認容した第一審判決に対して控訴を提起するには、家庭裁判所の許可が必要である。
- 4家庭裁判所により選任された管理人は、保存行為として不在者の自宅を修理することができるほか、家庭裁判所の許可を得てこれを売却することができる。
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正解は 4
この問題のポイント
不在者（行方がわからなくなった人）の財産を管理する仕組みを問う問題です。
家庭裁判所が選んだ管理人は、保存行為などは自由にできますが、売却などそれを超える行為には家庭裁判所の許可が必要です。
| 場面 | ルール |
|---|---|
| 不在者が管理人を置かなかった | 生死不明の期間に関係なく、家庭裁判所が必要な処分を命じられる |
| 置いた管理人の改任 | 不在者の生死が明らかでないときは、請求により改任できる |
| 管理人ができること | 保存行為、性質を変えない範囲での利用・改良行為 |
| それを超える行為（売却など） | 家庭裁判所の許可が必要 |
「7年間の生死不明」は失踪宣告（普通失踪）の要件で、財産の管理とは別の制度です。
- 1× 誤り
不在者が管理人を置かなかったときは、生死不明の期間に関係なく、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求により、財産の管理について必要な処分を命じることができます。7年間の生死不明は失踪宣告の要件です。
民法25条1項
- ひっかけポイント
- 失踪宣告の要件（7年）を持ち込んだひっかけです。
- あわせて覚える
- 失踪宣告を受けると、生死不明の7年が満了した時に死亡したものとみなされます。
- 2× 誤り
不在者が置いた管理人がいる場合でも、不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求により管理人を改任できます。
民法26条
- ひっかけポイント
- 本人が選んだ管理人でも、状況によって改任できます。
- あわせて覚える
- 家庭裁判所は、管理人に財産目録の作成などを命じることもできます。
- 3× 誤り
判例は、家庭裁判所が選んだ管理人が、不在者を被告とする訴訟で第一審判決に控訴することは保存行為に当たり、家庭裁判所の許可は要らないとしています。
民法28条、判例
- ひっかけポイント
- 控訴は不在者の財産を守るための行為なので、許可なしでできます。
- あわせて覚える
- 不在者の財産の管理人は、不在者の法定代理人として行動します。
- 4○ 正しい
家庭裁判所が選んだ管理人は、保存行為として不在者の自宅を修理することができます。売却のように保存・利用・改良を超える行為は、家庭裁判所の許可を得ればできます。
民法28条、103条
- ひっかけポイント
- 売却は許可が必要ですが、許可があればできます。
- あわせて覚える
- 権限の定めのない代理人ができる行為（保存・利用・改良）と同じ範囲です（103条）。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問5。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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