令和7年度（2025年） 宅建試験 問4
AがBから弁済の期限の定めなく金1,000万円を借り入れる金銭消費貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 1Aは、本件契約におけるAの債務を担保するために、Aが所有する不動産に対し、Bのために、抵当権を設定することはできるが、質権を設定することはできない。
- 2Aが本件契約に基づく債務の弁済を怠ったときに、BがAから預かっている動産を占有している場合には、Bは当該動産の返還時期が到来しても弁済を受けるまでその動産に関して留置権を行使することができる。
- 3Aが本件契約に基づく債務の弁済を怠った場合には、BはAの総財産に対して先取特権を行使することができる。
- 4Aが、期限が到来しているBの悪意による不法行為に基づく金1,000万円の損害賠償請求債権をBに対して有している場合、Aは本件契約に基づく返還債務をBに対する当該損害賠償請求債権で相殺することができる。
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正解は 4
この問題のポイント
お金の貸し借りに関して、担保物権（抵当権・質権・留置権・先取特権）と相殺のルールを横断的に問う問題です。
担保物権は「どんな債権のために、何に成立するか」、相殺は「不法行為の加害者からは相殺できない」が決め手です。
| 種類 | 成立のしかた | ポイント |
|---|---|---|
| 抵当権 | 契約で設定 | 目的物は設定者が使い続ける |
| 質権 | 契約で設定し、物を引き渡す | 不動産にも設定できる（不動産質） |
| 留置権 | 法律で当然に成立 | その物に関して生じた債権に限る |
| 一般の先取特権 | 法律で当然に成立 | 共益費用・雇用関係・葬式費用・日用品供給に限る |
| 相殺する人 | できるか |
|---|---|
| 加害者（B）から | できない |
| 被害者（A）から | できる |
被害者が確実に賠償金を受け取れるように、加害者からの相殺だけを禁じています。
- 1× 誤り
質権は動産だけでなく不動産にも設定できます（不動産質）。抵当権と違って目的物を債権者に引き渡す必要がありますが、Aの不動産にBのための質権を設定することはできます。
民法356条
- ひっかけポイント
- 質権＝動産（質屋）というイメージを利用したひっかけです。
- あわせて覚える
- 不動産質の存続期間は10年を超えられません。質権者は目的物を使用・収益できます。
- 2× 誤り
留置権は、「その物に関して生じた債権」を持つ人が、弁済を受けるまで物を手元に置いておける権利です。貸金債権は、Bが預かっている動産とは関係がないので、留置権は成立しません。
民法295条1項
- ひっかけポイント
- 「弁済を怠った」「動産を占有している」と条件がそろって見えますが、物と債権の関連がありません。
- あわせて覚える
- 留置権の典型例：修理代を払うまで修理した時計を返さない、など。
- 3× 誤り
債務者の総財産に対する一般の先取特権は、共益費用・雇用関係・葬式費用・日用品の供給の債権に限って認められます。貸金債権にはないので、Bは先取特権を行使できません。
民法306条
- ひっかけポイント
- 貸したお金を取り返すには、抵当権などを設定するか、一般の債権者として強制執行するしかありません。
- あわせて覚える
- 不動産の先取特権には、不動産の保存・工事・売買の先取特権があります。
- 4○ 正しい
悪意による不法行為の損害賠償債権について相殺が禁じられるのは、加害者の側から相殺する場合です。被害者であるAが、自分の損害賠償債権を使って借入金の返還債務と相殺するのは自由にできます。
民法509条
- ひっかけポイント
- 「不法行為の債権は相殺できない」と丸ごと覚えていると間違えます。禁止されるのは加害者からの相殺だけです。
- あわせて覚える
- 人の生命・身体の侵害による損害賠償債権も、加害者（債務者）からは相殺できません（509条2号）。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問4。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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