令和6年度（2024年） 宅建試験 問1
法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。
- 2公の秩序に反する法律行為であっても、当事者が納得して合意した場合には、その法律行為は有効である。
- 3詐欺による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされるのに対し、強迫による意思表示は取り消すまでもなく無効である。
- 4他人が所有している土地を目的物にした売買契約は無効であるが、当該他人がその売買契約を追認した場合にはその売買契約は有効となる。
正解と解説を見る
正解は 1
この問題のポイント
法律行為が「無効」になるのか、「取り消せる」のか、そもそも「有効」なのかを区別する問題です。
意思能力のない人の行為と公序良俗違反は無効、詐欺・強迫は取消し、他人の物の売買は有効、と整理しましょう。
| 場面 | 効力 |
|---|---|
| 意思能力がない状態での意思表示 | 無効（未成年者でも成年者でも） |
| 公序良俗に反する法律行為 | 無効（当事者が合意していても） |
| 詐欺・強迫による意思表示 | 取り消すことができる（取り消すと初めから無効） |
| 他人の物の売買 | 有効 |
- 1○ 正しい
意思表示をした時に意思能力（自分の行為の結果を判断する能力）がなかった場合、その法律行為は無効です。営業を許された未成年者でも同じです。
民法3条の2
- ひっかけポイント
- 営業の許可は「行為能力」の話で、「意思能力」とは別の問題です。
- あわせて覚える
- 営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同じ行為能力を持ち、取り消すことはできません。
- 2× 誤り
公の秩序や善良の風俗に反する法律行為は、当事者が納得して合意していても無効です。
民法90条
- ひっかけポイント
- 当事者の合意で有効にできないのが、公序良俗違反の特徴です。
- あわせて覚える
- 無効な行為は追認しても有効になりません（新たな行為をしたとみなされることはあります）。
- 3× 誤り
強迫による意思表示も、詐欺と同じく「取り消すことができる」ものです。取り消すと初めから無効だったとみなされます。強迫だけが当然に無効になるわけではありません。
民法96条1項、121条
- ひっかけポイント
- 強迫の方が悪質なので無効、と思わせるひっかけです。違いは第三者保護の場面で出ます。
- あわせて覚える
- 詐欺の取消しは善意・無過失の第三者に対抗できませんが、強迫の取消しは第三者にも対抗できます。
- 4× 誤り
他人が所有している土地の売買契約も有効です。売主は、その土地の権利を取得して買主に移す義務を負います。無効を前提に「追認で有効になる」とする点が誤りです。
民法561条
- ひっかけポイント
- 無権代理（本人の追認で有効になる）と混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 売主が権利を移せなかったときは、買主は債務不履行として解除や損害賠償を請求できます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問1。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く