令和6年度（2024年） 宅建試験 問7
Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Bが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 1CがBに対し甲建物をAから買受けたとの虚偽の話をしたので、これを信じたBが甲建物の占有を任意にCに移転した場合、AはCに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。
- 2Bが、Aの甲建物への立ち入りを建物入り口を閉ざして拒んだときは、Aは甲建物の間接占有が侵奪されたものとして、Bに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することができる。
- 3Bが死亡して、DがBを単独相続した場合、Dは相続開始を知るまでは、Bによる甲建物の占有を承継しない。
- 4AとBのいずれもが死亡した場合、本件契約は当然に終了する。
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正解は 1
この問題のポイント
占有の訴え（占有訴権）と、賃貸借が当事者の死亡で終わるかを問う問題です。
占有回収の訴えは、占有を「奪われた」ときにしか使えません。だまされて自分から渡した場合は対象外です。
| 訴え | 使える場面 | 期間 |
|---|---|---|
| 占有保持の訴え | 占有を妨害されたとき | 妨害の存続中か、消滅後1年以内 |
| 占有保全の訴え | 妨害されるおそれがあるとき | おそれがある間 |
| 占有回収の訴え | 占有を奪われたとき（だまされて渡したのは含まない） | 奪われた時から1年以内 |
占有回収の訴えは、侵奪者から善意で物を譲り受けた人には起こせません。
- 1○ 正しい
占有回収の訴えは、占有を「奪われた」（侵奪された）ときに起こせる訴えです。Cの嘘を信じてBが任意に引き渡した場合は侵奪に当たらないので、Aは占有回収の訴えで返還を求められません。
民法200条1項、判例
- ひっかけポイント
- だまし取られた場合（詐取）は、意思に反して奪われたわけではないので侵奪ではありません。
- あわせて覚える
- Aは所有権に基づく返還請求（所有権の主張）なら可能です。
- 2× 誤り
賃借人Bが建物を占有し続けたまま、貸主Aの立入りを拒んだだけでは、Aの間接占有が奪われたことにはなりません。そのためAは占有回収の訴えを起こせません。
民法200条、判例
- ひっかけポイント
- Aは賃借人を通じて占有（間接占有）していますが、Bの占有は続いているので侵奪ではありません。
- あわせて覚える
- 賃貸人は、代理占有者（賃借人）を通じて占有権を持ちます。
- 3× 誤り
占有権も相続の対象です。相続人Dは、相続が始まったことを知らなくても、当然にBの占有を引き継ぎます。
判例
- ひっかけポイント
- 占有には「事実上の支配」が必要ですが、相続の場合は相続人が知らなくても承継されます。
- あわせて覚える
- 相続人は、自分の占有だけを主張することも、前の占有者の占有とあわせて主張することもできます。
- 4× 誤り
賃貸借契約は、貸主や借主が死亡しても終了せず、それぞれの相続人に引き継がれます。AとBの両方が死亡しても当然には終了しません。
民法896条
- ひっかけポイント
- 当事者の死亡で終わる契約は、使用貸借（借主の死亡）や委任などです。
- あわせて覚える
- 使用貸借は借主の死亡で終了しますが、貸主の死亡では終了しません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問7。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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