令和5年度（2023年） 宅建試験 問6
A所有の甲土地について、Bが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
- アAがCに対して甲土地を売却し、Cが所有権移転登記を備えた後にBの取得時効が完成した場合には、Bは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をCに対抗することができる。
- イBの取得時効が完成した後に、AがDに対して甲土地を売却しDが所有権移転登記を備え、Bが、Dの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をDに対抗することができる。
- ウBの取得時効完成後、Bへの所有権移転登記がなされないままEがAを債務者として甲土地にAから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Bがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Bは甲土地の所有権を取得し、Eの抵当権は消滅する。
正解と解説を見る
正解は 3
この問題のポイント
時効取得した人が、登記なしで所有権を主張できる相手かどうかを問う問題です。
時効完成「前」の第三者には登記なしで主張でき、完成「後」の第三者とは登記の先後で決まります。ただし、その第三者の登記の後にさらに時効期間占有を続ければ、再び時効取得できます。
| 第三者が現れた時期 | Bは登記なしで主張できるか |
|---|---|
| 時効完成の前にAから取得（肢ア） | できる（当事者の関係） |
| 時効完成の後にAから取得 | できない（登記の先後で決まる） |
| 完成後の第三者の登記から、さらに時効期間占有（肢イ） | できる（再度の時効取得） |
| 完成後に抵当権の設定登記→さらに時効期間占有（肢ウ） | 再度の時効取得で抵当権は消滅（特段の事情がない限り） |
- ア○ 正しい
取得時効が完成する前に、元の所有者Aから土地を取得したCは、時効取得者Bと当事者の関係に立ちます。Cが登記を備えていても、Bは登記なしで時効取得を主張できます。
民法162条、判例
- ひっかけポイント
- Cが先に登記していても、時効完成前なら関係ありません。
- あわせて覚える
- 時効の起算点は、占有を始めた時で、自由に選ぶことはできません（判例）。
- イ○ 正しい
時効完成後の第三者Dとは対抗関係になり、Dが先に登記すればBは負けます。しかし、Dの登記の日からさらに時効取得に必要な期間占有を続ければ、Bは再び時効取得でき、Dに登記なしで主張できます。
民法162条、判例
- ひっかけポイント
- 一度負けても、そこから新たに時効期間を満たせば逆転できます。
- あわせて覚える
- 取得時効の期間は、占有開始時に善意・無過失なら10年、それ以外は20年です。
- ウ○ 正しい
時効完成後、Bが登記しないうちにEが抵当権の設定登記をした場合でも、Bがその後さらに時効取得に必要な期間占有を続けて再び時効取得すれば、特段の事情がない限り、Eの抵当権は消滅します（判例）。
民法162条、397条、判例（最判平24.3.16）
- ひっかけポイント
- 抵当権を承認していたなどの特段の事情があれば、抵当権は消えません。
- あわせて覚える
- 債務者や抵当権設定者ではない人が抵当不動産を時効取得すると、抵当権は消滅します（397条）。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問6。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く