令和6年度（2024年） 宅建試験 問8
次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。
- 1隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。
- 2無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
- 3代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。
- 4未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
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正解は 1
この問題のポイント
民法の条文として規定されているかどうかを問う問題で、2020年の民法改正の内容がポイントです。
契約は「承諾が到達した時」に成立します（発信主義は削除）。代理権の濫用は新たに条文になりました。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 隔地者間の契約の成立 | 承諾の通知を発した時 | 承諾が到達した時 |
| 代理権の濫用 | 判例で処理 | 条文化（相手方が悪意・有過失なら無権代理とみなす） |
| 無効な行為の給付の返還 | 不当利得で処理 | 原状回復義務として条文化 |
| 錯誤 | 無効 | 取り消すことができる |
- 1× 誤り
「隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する」という規定（発信主義）は、2020年の民法改正で削除されました。今は意思表示の一般原則どおり、承諾が相手に到達した時に契約が成立します。
民法97条1項（旧526条1項は削除）
- ひっかけポイント
- 改正前の条文を知っている人ほど引っかかる問題です。
- あわせて覚える
- 意思表示は、相手方に到達した時から効力を生じます（97条1項）。
- 2○ 正しい
無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた人は、相手方を元の状態に戻す（原状回復）義務を負う、と条文で定められています。
民法121条の2第1項
- ひっかけポイント
- 取り消された行為も初めから無効とみなされるので、同じく原状回復義務を負います。
- あわせて覚える
- 無償行為で、無効であることを知らなかった人は、現に利益を受けている限度で返還すれば足ります。
- 3○ 正しい
代理人が自分や第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合（代理権の濫用）、相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、無権代理行為とみなされます。2020年の改正で条文になりました。
民法107条
- ひっかけポイント
- 代理権の範囲内の行為なので、原則は有効な代理です。相手方が悪意・有過失の場合だけ無権代理とみなします。
- あわせて覚える
- 無権代理とみなされるので、本人が追認すれば有効になります。
- 4○ 正しい
未成年者が法律行為をするには、法定代理人の同意が必要です。ただし、単に権利を得たり、義務を免れたりする行為は、同意なしでできます。条文どおりの記述です。
民法5条1項
- ひっかけポイント
- 負担のない贈与を受けること、借金を免除してもらうことなどは単独でできます。
- あわせて覚える
- 法定代理人の同意なしにした行為は、取り消すことができます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問8。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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