令和6年度（2024年） 宅建試験 問9
承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1第三者が債務者との間で、債務者の債務につき免責的債務引受契約をする場合、債権者の承諾は不要である。
- 2第三者が債務者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債権者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。
- 3第三者が債権者との間で、債務者の債務につき併存的債務引受契約をした場合、債務者が第三者に承諾をした時点で、その効力が生ずる。
- 4賃借人が賃貸借契約の目的物を第三者に転貸する場合、賃貸人の承諾は不要である。
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正解は 2
この問題のポイント
債務引受と転貸で、誰の承諾が必要か、いつ効力が生じるかを問う問題です。
債務引受は「誰と誰が契約するか」「併存的か免責的か」で、必要な承諾が変わります。
| 契約する人 | 併存的債務引受（元の債務者も残る） | 免責的債務引受（元の債務者は抜ける） |
|---|---|---|
| 債権者と引受人 | 契約の時（債務者の承諾は不要） | 債権者が債務者に通知した時 |
| 債務者と引受人 | 債権者が引受人に承諾した時 | 債権者が引受人に承諾した時 |
- 1× 誤り
債務者と引受人が免責的債務引受の契約をする場合、債権者が引受人に承諾をすることで効力が生じます。債権者の承諾は必要です。
民法472条3項
- ひっかけポイント
- 免責的債務引受は債権者にとって債務者が入れ替わる重大なことなので、債権者の関与が必要です。
- あわせて覚える
- 債権者と引受人の間の免責的債務引受は、債権者が債務者に通知した時に効力が生じます。
- 2○ 正しい
債務者と引受人の間の併存的債務引受は、債権者が引受人に承諾をした時に効力が生じます。記述どおりです。
民法470条3項
- ひっかけポイント
- 第三者のためにする契約と同じ仕組み（受益の意思表示）です。
- あわせて覚える
- 併存的債務引受では、引受人は債務者と連帯して同じ債務を負います。
- 3× 誤り
債権者と引受人の間の併存的債務引受は、債務者の承諾がなくても、契約の時に効力が生じます。債務者に不利益はないからです。
民法470条2項
- ひっかけポイント
- 債務者の承諾を必要とする点が誤りです。
- あわせて覚える
- 保証と違い、併存的債務引受には書面の要件はありません。
- 4× 誤り
賃借人が賃借物を第三者に転貸するには、賃貸人の承諾が必要です。無断で転貸し、背信的行為と認められる場合には、賃貸人は契約を解除できます。
民法612条
- ひっかけポイント
- 借地の場合は、承諾に代わる裁判所の許可の制度もあります（借地借家法19条）。
- あわせて覚える
- 適法に転貸した場合、転借人は賃貸人に直接義務を負います（613条）。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問9。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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