令和7年度（2025年） 宅建試験 問3
意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- ア表意者が真意でないことを知ってした意思表示は無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知らなければ、知らないことにつき過失があっても、当該意思表示は有効となる。
- イ相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であり、第三者がその虚偽表示につき善意であっても、過失があれば、当該第三者にその無効を対抗することができる。
- ウ意思表示は、当該意思表示に対応する意思を欠く錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効であるが、その錯誤につき善意でかつ過失がない第三者には、その無効を対抗することができない。
- エ詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。
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正解は 3
この問題のポイント
意思表示の問題は、「無効か、取り消せるか」と「第三者が善意だけで保護されるか、善意・無過失まで必要か」の2点で整理すると解けます。
2020年の民法改正で、錯誤は「無効」から「取り消せる」に変わりました。
| 種類 | 効果 | 第三者の保護 |
|---|---|---|
| 心裡留保（冗談・うそ） | 原則有効。相手が知っていた・知ることができたら無効 | 善意なら保護 |
| 虚偽表示（通謀） | 無効 | 善意なら保護（過失があってもよい） |
| 錯誤 | 取り消せる（無効ではない） | 善意・無過失なら保護 |
| 詐欺 | 取り消せる | 善意・無過失なら保護 |
| 強迫 | 取り消せる | 保護されない |
- ア× 誤り
心裡留保（真意でないと知りながらした意思表示）は、原則として有効です。ただし、相手方が真意でないことを知っていたか、知ることができた（過失があった）ときは無効になります。この記述は原則と例外が逆で、相手方に過失があれば無効になるので誤りです。
民法93条1項
- ひっかけポイント
- 「無効であるが」と書き出して、原則と例外を逆にしています。
- あわせて覚える
- 心裡留保が無効になる場合でも、善意の第三者には無効を主張できません（93条2項）。
- イ× 誤り
相手方と示し合わせた虚偽の意思表示は無効ですが、その無効は善意の第三者に主張できません。第三者は善意であれば足り、過失があっても保護されます。
民法94条2項
- ひっかけポイント
- 虚偽表示の第三者は「善意」だけで保護されます。錯誤・詐欺の「善意・無過失」と混ぜないようにしましょう。
- あわせて覚える
- 判例では、虚偽表示の第三者は登記がなくても保護されます。
- ウ× 誤り
錯誤による意思表示は、2020年の民法改正で「無効」ではなく「取り消すことができる」ものになりました。取り消した場合、善意・無過失の第三者には対抗できないという後半は正しいですが、「無効である」とする前半が誤りです。
民法95条1項・4項
- ひっかけポイント
- 後半が正しいので見落としやすいですが、効果が「無効」になっている点が誤りです。
- あわせて覚える
- 表意者に重大な過失があるときは、原則として錯誤による取消しはできません（相手方が悪意・重過失の場合などは例外）。
- エ○ 正しい
詐欺による意思表示は取り消すことができます。ただし、取消し前に現れた第三者が詐欺について善意・無過失であれば、その第三者には取消しを主張できません。
民法96条1項・3項
- ひっかけポイント
- 第三者が詐欺を行った場合は、相手方が詐欺を知っていたか知ることができたときに限り取り消せます（96条2項）。
- あわせて覚える
- 取消し後に現れた第三者とは、登記の先後で決まります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問3。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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