令和6年度（2024年） 宅建試験 問10
売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、履行の追完請求権、代金の減額請求権、損害賠償請求権及び契約の解除権のうち、民法の規定によれば、買主が行使することができない権利のみを掲げたものとして正しいものは次の記述のうちどれか。なお、上記帰責性以外の点について、権利の行使を妨げる事情はないものとする。
- 1履行の追完請求権、損害賠償請求権、契約の解除権
- 2代金の減額請求権、損害賠償請求権、契約の解除権
- 3履行の追完請求権、代金の減額請求権
- 4損害賠償請求権
正解と解説を見る
正解は 4
この問題のポイント
契約不適合があるときの買主の4つの権利（追完・代金減額・損害賠償・解除）のうち、売主に落ち度（帰責事由）がないと使えないものを問う問題です。
売主の帰責事由が必要なのは損害賠償だけです。
| 権利 | 売主の帰責事由 | 買主に帰責事由があるとき |
|---|---|---|
| 追完請求（修補・代替物・不足分の引渡し） | 不要 | できない |
| 代金減額請求 | 不要 | できない |
| 損害賠償請求 | 必要 | 過失相殺で減額 |
| 契約の解除 | 不要 | できない |
本問は「どちらの責任でもない」場合なので、損害賠償だけが使えません。
- 1× 誤り
追完請求と解除は、売主に帰責事由がなくても行使できます。売主にも買主にも責任がない場合に行使できないのは、損害賠償請求権だけです。
民法562条、541条、415条
- ひっかけポイント
- 3つのうち2つが誤りです。
- あわせて覚える
- 解除は、債務者に落ち度がなくても、契約から解放するための制度です。
- 2× 誤り
代金減額請求と解除は、売主に帰責事由がなくても行使できます。行使できないのは損害賠償請求権だけです。
民法563条、541条
- ひっかけポイント
- 代金減額は、対価のバランスをとる制度なので、帰責事由は要りません。
- あわせて覚える
- 代金減額請求は、原則として相当の期間を定めて追完を催告し、追完がないときにできます。
- 3× 誤り
追完請求と代金減額請求は、どちらの責任でもない場合に行使できます。これらが行使できなくなるのは、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときです。
民法562条2項、563条3項
- ひっかけポイント
- 「買主に帰責事由があるとき」と「どちらにもないとき」を区別しましょう。
- あわせて覚える
- 売主は、買主に不相当な負担を課さなければ、買主が請求した方法と違う方法で追完できます。
- 4○ 正しい
損害賠償請求は、債務不履行が債務者（売主）の責めに帰することができない事由によるときは認められません。どちらの責任でもない本問では、損害賠償請求権だけが行使できません。
民法415条1項ただし書
- ひっかけポイント
- 4つの権利のうち、帰責事由が必要なのは損害賠償だけと覚えましょう。
- あわせて覚える
- 損害賠償は、信頼利益だけでなく履行利益（転売利益など）も対象になります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問10。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く