令和7年度（2025年） 宅建試験 問40
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Cとの間で宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- アCは、Bの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
- イAとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
- ウCは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
- エクーリング・オフについてCに告げる書面には、Aの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならないが、Bの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要ない。
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正解は 3
この問題のポイント
クーリング・オフができるかどうかは、「どこで申込みをしたか」で判断します。
買主が自ら申し出た自宅・勤務先は事務所等に当たりますが、業者の提案による自宅は当たりません。解除の効力は書面を「発した時」に生じます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 判断する場所 | 買受けの申込みをした場所（契約の場所ではない） |
| できない場所（事務所等） | 売主・媒介業者の事務所、専任の宅建士を置くべき案内所など、買主が自ら申し出た自宅・勤務先 |
| 期間 | 書面で告げられた日から8日間（告げられなければ期間は進まない） |
| 方法と効力 | 書面で行い、書面を発した時に効力が生じる |
| できなくなる場合 | 8日間の経過、または引渡しを受けて代金を全部支払ったとき |
- ア○ 正しい
クーリング・オフができるかどうかは、買受けの申込みをした場所で判断します。媒介業者Bの事務所も「事務所等」に当たるので、そこで申し込んだCは、契約を喫茶店で結んでもクーリング・オフできません。
宅建業法37条の2第1項、施行規則16条の5
- ひっかけポイント
- 契約した場所（喫茶店）で判断すると間違えます。
- あわせて覚える
- 申込みが喫茶店で、契約が事務所なら、クーリング・オフできます。
- イ○ 正しい
クーリング・オフは、解除の書面を発した時に効力が生じます（発信主義）。「8日以内に到達させなければならない」とする特約は、買主に不利なので無効です。
宅建業法37条の2第2項・4項
- ひっかけポイント
- 期間内に「発送」すれば足ります。到達が期間後でもかまいません。
- あわせて覚える
- クーリング・オフされた業者は、受け取った手付金などを速やかに返還し、損害賠償や違約金を請求できません。
- ウ× 誤り
自宅が「事務所等」になるのは、買主が自ら自宅での説明を申し出た場合だけです。業者Bの提案で自宅で申し込んだので、クーリング・オフの対象になります。さらに、クーリング・オフについて書面で告げられていないので、10日たっても8日間の期間はまだ始まっていません。
宅建業法37条の2第1項、施行規則16条の5第2号
- ひっかけポイント
- 「10日後」なので期間が過ぎたように見えますが、告げられていなければ期間は進みません。
- あわせて覚える
- 引渡しを受け、かつ代金を全部支払ったときは、告げられていなくてもクーリング・オフできなくなります。
- エ○ 正しい
クーリング・オフについて告げる書面には、売主である宅建業者の商号・名称、住所、免許証番号などを記載します。媒介業者Bの情報を記載する必要はありません。
宅建業法施行規則16条の6
- ひっかけポイント
- クーリング・オフの相手は売主Aなので、記載するのもAの情報です。
- あわせて覚える
- 告知書面には、買主の氏名・住所、解除の方法、効力の発生時期、手付金等の返還などを記載します。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問40。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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