令和7年度（2025年） 宅建試験 問41
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、甲県知事は免許を取り消さなければならない。
- 2宅地建物取引業者B（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散した場合、Bを代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から60日以内に甲県知事に届け出なければならない。
- 3宅地建物取引業者ではないCが甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで新たに宅地建物取引業を営もうとするときは、Cは乙県知事の免許を受けなければならない。
- 4宅地建物取引業者D（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事へ廃業の届出を行うとともに、乙県知事への免許換えの申請を行わなければならない。
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正解は 1
この問題のポイント
免許の取消し・届出・免許の区分・免許換えを問う問題です。
廃業等の届出は、原則として30日以内で、届け出る人が理由ごとに決まっています。
| 理由 | 届け出る人 | 期限 |
|---|---|---|
| 死亡 | 相続人 | 死亡を知った日から30日以内 |
| 合併で消滅 | 消滅した法人の代表役員だった人 | 30日以内 |
| 破産手続の開始 | 破産管財人 | 30日以内 |
| 合併・破産以外の理由で解散 | 清算人 | 30日以内 |
| 廃業 | 個人は本人、法人は代表役員 | 30日以内 |
| 事務所の場所 | 免許権者 |
|---|---|
| 1つの都道府県だけ | その都道府県の知事 |
| 2つ以上の都道府県 | 国土交通大臣 |
宅建業を営む支店がある場合、本店は宅建業を営まなくても「事務所」になります。
- 1○ 正しい
免許を受けてから1年以内に事業を開始しないとき、または引き続き1年以上事業を休止したときは、免許権者は免許を取り消さなければなりません（必要的取消し）。
宅建業法66条1項6号
- ひっかけポイント
- 「取り消すことができる」ではなく「取り消さなければならない」です。
- あわせて覚える
- 免許を受けた後に欠格事由に当たることになった場合も、必要的取消しです。
- 2× 誤り
合併・破産以外の理由（株主総会の決議など）で解散したときは、清算人が、解散の日から30日以内に届け出ます。代表役員が60日以内に届け出るのではありません。
宅建業法11条1項4号
- ひっかけポイント
- 「届け出る人」と「期限」の2か所が誤りです。
- あわせて覚える
- 死亡の場合だけ、期限の起算点が「死亡を知った日」になります。
- 3× 誤り
支店で宅建業を営む場合、本店は宅建業を営まなくても「事務所」に当たります。甲県の本店と乙県の支店の2つの都道府県に事務所があることになるので、国土交通大臣の免許が必要です。
宅建業法3条1項、施行令1条の2
- ひっかけポイント
- 「支店のみで営む」としても、本店は事務所から外れません。
- あわせて覚える
- 逆に、本店だけで宅建業を営み、支店では営まない場合、支店は事務所になりません。
- 4× 誤り
甲県の事務所を廃止して乙県に事務所を設ける場合は、乙県知事への免許換えを申請します。免許換えで新しい免許を受けると元の免許は効力を失うので、甲県知事に廃業の届出をする必要はありません。
宅建業法7条1項
- ひっかけポイント
- 「廃業＋新規免許」ではなく「免許換え」で手続きします。
- あわせて覚える
- 免許換えの申請先は、新しい免許権者（本問では乙県知事）です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問41。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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