令和6年度（2024年） 宅建試験 問30
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったBが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフにより、当該売買契約を契約締結の日の翌日に解除しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 1Aがクーリング・オフについて告げるときに交付すべき書面には、Aの商号又は名称及び住所並びに免許証番号の記載は必要であるが、Aの宅地建物取引士の記名は必要ない。
- 2Bが、自らの申出により、Bの勤務する会社の事務所において、宅地の買受けの申込み及びAとの売買契約の締結をした場合、Bは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。
- 3Bが、自らの申出により、喫茶店において、宅地の買受けの申込み及びAとの売買契約の締結をした場合、Bは、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができる。
- 4Bは、自らの申出により、Bが融資を受ける銀行（宅地建物取引業者ではない。）において、宅地の買受けの申込み及びAとの売買契約の締結をした場合、クーリング・オフによる当該売買契約の解除を行うことができない。
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正解は 4
この問題のポイント
クーリング・オフができない「事務所等」に当たる場所かどうかを問う問題です。
買主が自ら申し出た場合でも、事務所等になるのは「自宅」と「勤務先」だけです。喫茶店や銀行は、申し出ても事務所等になりません。
| 場所 | クーリング・オフ |
|---|---|
| 宅建業者の事務所・専任の宅建士を置く案内所など | できない |
| 買主が自ら申し出た自宅・勤務先 | できない |
| 業者が申し出た自宅・勤務先 | できる |
| 喫茶店・ホテルのロビー・銀行など | できる（買主が申し出ても） |
| テント張りの案内所など（土地に定着しない） | できる |
- 1○ 正しい
クーリング・オフについて告げる書面には、売主である宅建業者の商号・名称、住所、免許証番号などを記載しますが、宅建士の記名は不要です。
宅建業法施行規則16条の6
- ひっかけポイント
- 35条・37条書面と違い、告知書面に宅建士の記名は求められていません。
- あわせて覚える
- 告知書面には、買主の氏名・住所、物件を特定する事項、解除の方法・効力発生時期なども記載します。
- 2○ 正しい
買主が自ら申し出た場合の自宅と勤務先は、「事務所等」に当たります。Bの申出によりBの勤務先で申込みをしたので、クーリング・オフはできません。
宅建業法施行規則16条の5第2号
- ひっかけポイント
- 勤務先も自宅と同じ扱いです。
- あわせて覚える
- 業者の側から勤務先での説明を提案した場合は、事務所等に当たらず、クーリング・オフできます。
- 3○ 正しい
喫茶店は、買主が自ら申し出た場所であっても「事務所等」に当たりません。そのため、喫茶店で申込みをしたBはクーリング・オフできます。
宅建業法37条の2第1項
- ひっかけポイント
- 「自ら申し出た」だけで事務所等になるのは自宅・勤務先に限られます。
- あわせて覚える
- 告げられた日から8日以内に書面を発すれば解除できます。本問は契約の翌日なので期間内です。
- 4× 誤り
銀行は、買主が申し出た場所であっても、自宅・勤務先ではないので「事務所等」に当たりません。Bはクーリング・オフできます。
宅建業法37条の2第1項、施行規則16条の5
- ひっかけポイント
- 融資を受ける銀行という「関係のある場所」でも、事務所等にはなりません。
- あわせて覚える
- クーリング・オフが行われたら、業者は受け取った手付金などを速やかに返還しなければなりません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問30。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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