令和5年度（2023年） 宅建試験 問35
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bから宅地の買受けの申込みを受けた場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1Aは、仮設テント張りの案内所でBから買受けの申込みを受けた際、以後の取引について、その取引に係る書類に関してBから電磁的方法で提供をすることについての承諾を得た場合、クーリング・オフについて電磁的方法で告げることができる。
- 2Aが、仮設テント張りの案内所でBから買受けの申込みを受けた場合、Bは、クーリング・オフについて告げられた日から8日以内に電磁的方法により当該申込みの撤回を申し出れば、申込みの撤回を行うことができる。
- 3Aが、Aの事務所でBから買受けの申込みを受けた場合、Bは、申込みの日から8日以内に電磁的方法により当該申込みの撤回を申し出れば、申込みの撤回を行うことができる。
- 4Aが、売却の媒介を依頼している宅地建物取引業者Cの事務所でBから買受けの申込みを受けた場合、Bは、申込みの日から8日以内に書面により当該申込みの撤回を申し出ても、申込みの撤回を行うことができない。
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正解は 4
この問題のポイント
クーリング・オフの方法と、クーリング・オフができない場所を問う問題です。
業者の告知も、買主の申込みの撤回も、「書面」で行います（電磁的方法は不可）。媒介業者の事務所で申し込んだ場合もクーリング・オフはできません。
| 行為 | 方法 |
|---|---|
| 業者がクーリング・オフについて告げる | 書面の交付（電磁的方法は不可） |
| 買主が撤回・解除する | 書面（電磁的方法は不可） |
| 期間 | 書面で告げられた日から8日以内 |
| 場所 | クーリング・オフ |
|---|---|
| 売主業者の事務所 | できない |
| 売主から媒介・代理を依頼された業者の事務所 | できない |
| 仮設テント張りの案内所 | できる |
- 1× 誤り
クーリング・オフについて告げるときは、書面を交付して行わなければなりません。他の取引書類について電磁的方法で提供する承諾を得ていても、クーリング・オフの告知を電磁的方法で行うことはできません。
宅建業法37条の2第1項1号、施行規則16条の6
- ひっかけポイント
- 37条書面などは電磁的方法で提供できますが、クーリング・オフの告知は例外です。
- あわせて覚える
- 告知書面を交付しないと、8日間の期間が始まりません。
- 2× 誤り
仮設テント張りの案内所で申し込んだBはクーリング・オフできますが、撤回は書面で行わなければなりません。電磁的方法による撤回はできません。
宅建業法37条の2第1項
- ひっかけポイント
- 場所の要件は満たしていても、方法の要件を満たしていません。
- あわせて覚える
- 書面を発した時に撤回の効力が生じます（発信主義）。
- 3× 誤り
宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合は、そもそもクーリング・オフはできません。方法（電磁的方法）以前の問題です。
宅建業法37条の2第1項
- ひっかけポイント
- 2つの誤り（場所と方法）が重なっています。
- あわせて覚える
- 事務所で申し込めば、契約を喫茶店で結んでもクーリング・オフはできません。
- 4○ 正しい
売主Aから売却の媒介を依頼された宅建業者Cの事務所も「事務所等」に当たります。そこで申し込んだBは、書面で撤回を申し出てもクーリング・オフできません。
宅建業法施行規則16条の5第1号ハ
- ひっかけポイント
- 売主の事務所だけでなく、媒介・代理業者の事務所も事務所等に含まれます。
- あわせて覚える
- 媒介業者が設置した、専任の宅建士を置くべき案内所（土地に定着するもの）も事務所等です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問35。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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