令和6年度（2024年） 宅建試験 問31
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第65条第1項の規定による指示に従わない場合、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、業務の停止の処分に違反した場合、免許を取り消さなければならない。
- 2国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から2週間を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。
- 3国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、当該聴聞は、公開することが相当と認められる場合を除き、公開されない。
- 4国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしたときはその旨を公告しなければならないが、法第65条第2項の規定による業務の停止の処分をしたときはその旨の公告はしなくともよい。
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正解は 1
この問題のポイント
宅建業者に対する監督処分の種類と手続きを問う問題です。
指示→業務停止→免許取消しと段階的に重くなり、業務停止に違反すれば必ず免許取消しです。聴聞は公開、公告は業務停止と取消しで必要です。
| 処分 | できる人 | 公告 |
|---|---|---|
| 指示処分 | 免許権者、業務を行った地の知事 | 不要 |
| 業務停止処分（1年以内） | 免許権者、業務を行った地の知事 | 必要 |
| 免許取消処分 | 免許権者のみ | 必要 |
処分の前には公開の聴聞を行います。指示に従わない→業務停止、業務停止に違反→免許取消し（必要的）。
| 場面 | 手続き |
|---|---|
| 事務所の所在地や業者の所在が確知できない | 公告の日から30日を経過しても申出がなければ取り消せる |
- 1○ 正しい
指示処分に従わない宅建業者には、業務の全部または一部の停止を命じることができます。業務停止処分に違反した場合は、免許を取り消さなければなりません（必要的取消し）。
宅建業法65条2項3号、66条1項9号
- ひっかけポイント
- 業務停止処分への違反は「取り消すことができる」ではなく「取り消さなければならない」です。
- あわせて覚える
- 業務停止処分の期間は1年以内です。
- 2× 誤り
事務所の所在地などを確知できないときは、その事実を公告し、公告の日から30日を経過しても申出がなければ免許を取り消すことができます。2週間ではありません。
宅建業法67条1項
- ひっかけポイント
- 数字を変えたひっかけです。
- あわせて覚える
- この場合の取消しは、聴聞を行わずにできます。
- 3× 誤り
宅建業法による監督処分の聴聞は、公開して行わなければなりません。行政手続法の聴聞は原則非公開ですが、宅建業法で特に公開と定めています。
宅建業法69条2項
- ひっかけポイント
- 行政手続法の原則（非公開）と入れ替えたひっかけです。
- あわせて覚える
- 聴聞の期日の1週間前までに、処分の理由などを通知し、期日と場所を公示します。
- 4× 誤り
免許取消処分だけでなく、業務停止処分をしたときも、その旨を公告しなければなりません。公告が不要なのは指示処分です。
宅建業法70条1項
- ひっかけポイント
- 業務停止は、取引の相手方に知らせる必要があるので公告します。
- あわせて覚える
- 処分をしたときは、宅建業者名簿にも処分の年月日と内容を記載します。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問31。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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