令和6年度（2024年） 宅建試験 問29
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地又は建物の取引に関する実務の経験期間が2年に満たない場合であっても、試験に合格した日から1年以内に登録を受けようとするときには、都道府県知事が指定する講習を受講することにより、宅地建物取引士の登録を受けることができる。
- 2宅地建物取引士証は、更新を受けることなくその有効期間が経過した場合、その効力を失うが、当該宅地建物取引士証を都道府県知事に返納する必要はない。
- 3宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義で宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、法第68条の規定に基づく処分の対象となるが、当該他人が宅地建物取引士の登録を受けた者であるときはこの限りでない。
- 4宅地建物取引業者は、その事務所唯一の専任の宅地建物取引士が宅地建物取引士証の有効期間の経過により効力を失い宅地建物取引士でなくなったときは、2週間以内に法第31条の3第1項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
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正解は 4
この問題のポイント
宅建士の登録要件、宅建士証の返納、名義貸しの禁止、専任の宅建士の補充を問う問題です。
専任の宅建士が足りなくなったら「2週間以内」に補充などの措置を執ります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 登録の要件 | 2年以上の実務経験、または国土交通大臣の登録を受けた講習（登録実務講習）の修了 |
| 宅建士証の交付 | 登録後に申請。有効期間5年。交付申請前6か月以内に行われる知事指定の法定講習を受ける（合格後1年以内は不要） |
| 宅建士証の返納 | 効力を失ったとき、速やかに交付を受けた知事へ |
| 専任の宅建士の設置 | 事務所の業務従事者5人に1人以上。不足したら2週間以内に補充 |
- 1× 誤り
実務経験が2年に満たない人は、国土交通大臣の登録を受けた講習（登録実務講習）を修了すれば登録を受けられます。「合格から1年以内」や「知事が指定する講習」という条件ではありません。
宅建業法18条1項、施行規則13条の15
- ひっかけポイント
- 合格後1年以内に宅建士証の交付を受けるときは法定講習が免除される、というルールと混ぜたひっかけです。
- あわせて覚える
- 法定講習（宅建士証の交付の前に受ける講習）は、知事が指定する講習です。
- 2× 誤り
宅建士証は、有効期間が過ぎれば効力を失います。効力を失った宅建士証は、速やかに交付を受けた知事に返納しなければなりません。
宅建業法22条の2第6項
- ひっかけポイント
- 効力を失ったから放っておいてよい、とはなりません。
- あわせて覚える
- 登録が消除されたときも、宅建士証を速やかに返納します。
- 3× 誤り
宅建士が他人に自分の名義の使用を許し、その人が宅建士である旨の表示をしたときは、監督処分の対象になります。名義を使った相手が宅建士の登録を受けた人であっても同じです。
宅建業法68条1項2号
- ひっかけポイント
- 相手が登録者でも、他人の名義で業務をさせることに変わりはありません。
- あわせて覚える
- 名義貸しは、指示処分・事務禁止処分の対象になり、情状が特に重いときは登録消除になります。
- 4○ 正しい
宅建業者は、事務所の専任の宅建士が退職したり宅建士でなくなったりして法定の数に足りなくなったときは、2週間以内に補充などの必要な措置を執らなければなりません。
宅建業法31条の3第3項
- ひっかけポイント
- 宅建士証の有効期間が切れると、専任の宅建士として数えられなくなります。
- あわせて覚える
- 案内所などで契約を行う場合は、1人以上の専任の宅建士を置く必要があります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問29。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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