令和5年度（2023年） 宅建試験 問34
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C（消費税課税事業者）は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDとの間で、1か月分の借賃を12万円（消費税等相当額を含まない。）とする賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- ア本件契約が建物を住居として貸借する契約である場合に、Cは、媒介の依頼を受けるに当たってDから承諾を得ないまま、132,000円の報酬を受領した。
- イAはBから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲載広告料金に相当する額をBに請求し、受領した。
- ウCはDに対し、賃貸借契約書の作成費を、Dから限度額まで受領した媒介報酬の他に請求して受領した。
- エ本件契約が建物を事務所として賃借する契約である場合に、報酬として、AはBから132,000円を、CはDから132,000円をそれぞれ受領した。
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正解は 3
この問題のポイント
居住用・事業用の建物の貸借の報酬と、報酬とは別に受け取れる費用を問う問題です。
貸借の報酬は、関与する業者が何人でも、合計で借賃の1か月分（税込1.1か月分）が限度です。
| 建物 | 依頼者の一方から | 合計 |
|---|---|---|
| 居住用 | 承諾なしは0.55か月分（66,000円）まで | 1.1か月分（132,000円）まで |
| 事業用 | 制限なし（合計の範囲内） | 1.1か月分（132,000円）まで |
複数の業者が関与しても、全員の報酬の合計が132,000円までです。
| 費用 | 受け取れるか |
|---|---|
| 依頼者の依頼による特別な広告の料金 | 受け取れる |
| 賃貸借契約書の作成費 | 受け取れない（媒介業務に含まれる） |
- ア× 誤り
居住用建物の貸借の媒介で、依頼者の承諾を得ていないときは、依頼者の一方から受け取れるのは借賃の0.5か月分（税込66,000円）までです。132,000円を受け取るのは違反です。
宅建業法46条、報酬告示第4
- ひっかけポイント
- 承諾は「媒介の依頼を受けるとき」に得ておく必要があります。
- あわせて覚える
- 承諾があれば、一方から1か月分（税込132,000円）まで受け取れます。
- イ○ 正しい
依頼者から事前に特別に依頼された広告の料金は、報酬とは別に受け取れます。違反しません。
報酬告示第9
- ひっかけポイント
- 通常の広告の費用は報酬に含まれますが、依頼者が特別に依頼した広告は別です。
- あわせて覚える
- 大手新聞への広告など、通常の範囲を超えるものが典型例です。
- ウ× 誤り
賃貸借契約書の作成は媒介業務の一部なので、限度額の報酬とは別に作成費を受け取ることはできません。違反です。
宅建業法46条
- ひっかけポイント
- 「作成費」という名目を付けても、実質的に報酬の上乗せになります。
- あわせて覚える
- 重要事項説明書の作成費や、通常の物件調査の費用も、別に受け取れません。
- エ× 誤り
事業用の建物でも、貸借の媒介の報酬は、関与する業者全員の合計で借賃の1か月分（税込132,000円）が限度です。AとCがそれぞれ132,000円を受け取ると合計264,000円になり、違反です。
宅建業法46条、報酬告示第4
- ひっかけポイント
- 業者が2人いても、限度額が2倍になるわけではありません。
- あわせて覚える
- 事業用建物で権利金の授受があるときは、権利金を売買代金とみなして計算することもできます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問34。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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