令和5年度（2023年） 宅建試験 問36
次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが行う業務に関して宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- ア建物の貸借の媒介に際して、賃借の申込みをした者がその撤回を申し出たので、Aはかかった諸費用を差し引いて預り金を返還した。
- イAは、売主としてマンションの売買契約を締結するに際して、買主が手付として必要な額を今すぐには用意できないと申し出たので、手付金の分割払いを買主に提案した。
- ウAは取引のあったつど、その年月日やその取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他必要な記載事項を帳簿に漏らさず記載し、必要に応じて紙面にその内容を表示できる状態で、電子媒体により帳簿の保存を行っている。
- エAはアンケート調査を装ってその目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに個人宅を訪問し、マンションの売買の勧誘をした。
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正解は 3
この問題のポイント
業務上の禁止行為と、帳簿の保存方法を問う問題です。
預り金の返還拒否・手付の分割払いの提案・目的を隠した勧誘は禁止。帳簿は、紙に表示できれば電子媒体で保存できます。
| 肢 | 行為 | 判断 |
|---|---|---|
| 1 | 申込みの撤回時に諸費用を差し引いて預り金を返す | 違反（預り金の返還拒否） |
| 2 | 手付の分割払いを提案 | 違反（手付の信用供与） |
| 3 | 帳簿を電子媒体で保存（紙に表示できる） | 違反しない |
| 4 | アンケートを装って勧誘 | 違反（勧誘目的を告げない） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 備える場所 | 事務所ごと |
| 記載 | 取引のあったつど |
| 保存期間 | 各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間（自ら売主の新築住宅は10年間） |
| 保存方法 | 必要に応じて紙面に表示できれば電子媒体でもよい |
- ア× 誤り
申込みの撤回を申し出た相手方に対して、すでに受け取った預り金の返還を拒むことは禁止されています。諸費用を差し引いて一部しか返さないのも、返還の拒否に当たり違反です。
宅建業法47条の2第3項、施行規則16条の11第2号
- ひっかけポイント
- 全額返さなければなりません。
- あわせて覚える
- 手付として授受されたものを、契約の解除時に返さないのは手付解除のルールの問題で、預り金とは別です。
- イ× 誤り
手付の分割払いを認めることは、手付について信用を供与して契約の締結を誘引する行為として禁止されています。提案しただけでも違反です。
宅建業法47条3号
- ひっかけポイント
- 手付の減額は禁止されていませんが、分割払い・貸付け・後払いは禁止です。
- あわせて覚える
- この違反には罰則（6か月以下の拘禁刑など）もあります。
- ウ○ 正しい
帳簿は、取引のあったつど必要事項を記載しなければなりませんが、必要に応じて紙面に表示できる状態であれば、電子媒体で保存することが認められています。
宅建業法49条、施行規則18条2項
- ひっかけポイント
- 紙の帳簿でなくてもかまいません。
- あわせて覚える
- 帳簿は事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間（自ら売主となる新築住宅は10年間）保存します。
- エ× 誤り
勧誘に先立って、宅建業者の商号・名称、勧誘する人の氏名、勧誘の目的であることを告げなければなりません。アンケート調査を装って勧誘目的を隠すのは違反です。
宅建業法47条の2第3項、施行規則16条の11第1号ハ
- ひっかけポイント
- 結果的に勧誘したことがわかっても、先に告げていなければ違反です。
- あわせて覚える
- 相手方が契約しない意思を示したら、それ以上勧誘を続けることも禁止です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問36。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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