問題を解く
‹ 前の画面に戻る

論点まとめ約2分で読めます2026.10.04 更新

農地法3条・4条・5条のまとめ

執筆：宅建士 川喜多

この記事には広告（PR）が含まれます。

農地法は、法令上の制限で毎年1問出題されます。3条・4条・5条の違いを表で覚えれば、ほとんどの問題が解けるようになる得点源です。

3条農業委員会の許可
4条・5条都道府県知事等の許可
届出市街化区域の4条・5条
10か月相続したときの届出

この記事のポイント

  • 3条（権利移動）は農業委員会、4条・5条（転用）は都道府県知事等の許可
  • 市街化区域では、4条・5条は農業委員会への届出で許可不要
  • 農地かどうかは現況で判断する

3条・4条・5条の比較

3条（権利移動）4条（転用）5条（転用目的の権利移動）
内容農地を農地のまま売る・貸す自分の農地を宅地などに変える農地を宅地などにするために売る・貸す
許可権者農業委員会都道府県知事等都道府県知事等
市街化区域内の特例なし（許可が必要）あらかじめ農業委員会に届出すれば許可不要あらかじめ農業委員会に届出すれば許可不要
許可を受けないでした契約効力を生じない―効力を生じない
違反した転用―工事の停止・原状回復などの命令工事の停止・原状回復などの命令
3条・4条・5条のちがい
3条 農地（A） 農地（B） 人が変わる 4条 農地（A） 宅地（A） 使い方が変わる 5条 農地（A） 宅地（B） 人も使い方も変わる

「都道府県知事等」の「等」は、農林水産大臣が指定した市町村（指定市町村）の長のことです。

あわせて読みたい

農地・採草放牧地の判断

許可が不要な主な場合

場合3条4条5条
相続・遺産分割・包括遺贈で取得不要（ただし農業委員会への届出が必要）――
国・都道府県が取得・転用（一定の場合）不要不要不要
土地収用法などによる収用不要不要不要
自分の農地を2アール未満の農業用施設（農機具の倉庫など）に転用―不要―
市街化区域内で、あらかじめ農業委員会に届出必要不要不要

相続で農地を取得した人は、相続を知った時からおおむね10か月以内に農業委員会へ届け出ます。

ひっかけやすいポイント

ここでまちがえやすい

  1. 農地に抵当権を設定するのは、使う人が変わらないので3条の許可は不要です
  2. 市街化区域内の特例は4条・5条だけ。3条には市街化区域の特例はありません
  3. 農地を一時的に資材置き場にする場合も「転用」にあたり、許可が必要です
  4. 競売で農地を取得する場合も、3条・5条の許可が必要です
  5. 農地を宅地に転用するために買う場合、5条の許可を受ければ、別に4条の許可を受ける必要はありません

よくある質問

Q. 農地に抵当権を設定するのに許可はいる？

いりません。使う人が変わらないので、3条の許可は不要です。

Q. 相続で農地を取得したら？

3条の許可は不要ですが、農業委員会への届出が必要です。

Q. 市街化区域の特例は3条にもある？

ありません。市街化区域の特例は4条・5条だけです。

農地法の過去問を、選択肢ごとの○×でくり返し解けます。

無料で問題を解く

この論点の過去問

実際の本試験で、この論点がどう問われたかを確かめましょう。正解と選択肢ごとの解説つきです。

法令上の制限のほかの論点

法令上の制限の勉強法 ›

広告

ほかのコラム

論点まとめ約3分国土利用計画法（事後届出）のまとめ宅建試験の国土利用計画法（国土法）の事後届出を解説。市街化区域2,000㎡・その他の都市計画区域5,000㎡・区域外1ha、契約から2週間以内、届出が必要な取引と不要な取引（相続・贈与・抵当権など）、一団の土地、勧告の内容をまとめました。論点まとめ約3分開発許可制度のまとめ宅建試験の都市計画法・開発許可を表で解説。開発行為と特定工作物の定義、区域ごとの許可不要の面積（1,000㎡・3,000㎡・1ha）、農林漁業用建築物や公益上必要な建築物の例外、許可後の手続と建築の制限をまとめました。論点まとめ約3分用途地域13種類と用途制限のまとめ宅建試験に出る用途地域13種類の特徴と、用途制限の覚えどころを表で解説。どこでも建てられる建物、工業専用地域で建てられない住宅、学校・病院・ホテルの制限、低層住居専用地域の高さ・外壁の後退距離までまとめました。勉強法約2分宅建の法令上の制限の勉強法宅建の法令上の制限は都市計画法・建築基準法・農地法などから8問。数字と用語の暗記で点が取れる分野です。出題の内訳と、6点を取るための覚え方をまとめました。論点まとめ約3分建蔽率・容積率のまとめ宅建試験の建蔽率と容積率を計算例つきで解説。防火地域の耐火建築物や角地の1/10緩和、建蔽率の制限がなくなる場合、前面道路の幅員による容積率（4/10・6/10）、容積率に算入しない床面積、斜線制限・日影規制の対象をまとめました。論点まとめ約3分重要事項説明（35条書面）のまとめ宅建業法35条の重要事項説明を、宅建試験の出題ポイントに絞ってまとめました。誰が・誰に・いつ説明するか、売買と貸借で違う説明事項、業者間取引やIT重説の扱いまで表で整理しています。

宅建コラムの一覧 ›