令和5年度（2023年） 宅建試験 問21
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
- 2自己の所有する面積4アールの農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
- 3法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
- 4社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人（社会福祉法人）が、農地をその目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合、農地所有適格法人でなくても、農業委員会の許可を得て、農地の所有権を取得することができる。
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正解は 2
この問題のポイント
農地法の許可が必要な場合と、許可なしの売買の効力を問う問題です。
自分の農地を農業用施設に転用するときに許可が要らないのは「2アール未満」だけです。
| 条文 | 場合 |
|---|---|
| 3条 | 相続・遺産分割・相続人への特定遺贈（相続人以外への特定遺贈は許可が必要） |
| 4条 | 自分の農地を2アール未満の農業用施設に転用 |
| 4条・5条 | 国・都道府県が転用・取得する場合（一定のもの）、市街化区域内（届出） |
| 条文 | 効果 |
|---|---|
| 3条・5条の売買 | 所有権移転の効力が生じない |
| 4条・5条の転用 | 工事の停止・原状回復の命令など |
- 1○ 正しい
相続で農地を取得するときは3条の許可は要りません（農業委員会への届出は必要）。しかし、相続人でない人が特定遺贈で取得するときは、3条の許可が必要です。
農地法3条1項
- ひっかけポイント
- 包括遺贈や相続人への特定遺贈なら許可不要です。「相続人以外への特定遺贈」だけが許可を要します。
- あわせて覚える
- 相続などで許可なく農地を取得した人は、遅滞なく農業委員会に届け出ます。
- 2× 誤り
自分の農地を農作物の育成や養畜のための農業用施設に転用する場合に4条の許可が要らないのは、面積が2アール未満のときです。4アールなら許可が必要です。
農地法4条1項8号、施行規則29条1号
- ひっかけポイント
- 農業のための施設でも、面積によっては許可が必要です。
- あわせて覚える
- 1アールは100㎡です。2アール未満＝200㎡未満です。
- 3○ 正しい
3条または5条の許可が必要な農地の売買で、許可を受けずに契約を結んでも、所有権移転の効力は生じません。
農地法3条6項、5条3項
- ひっかけポイント
- 契約は結べても、許可がなければ所有権は移りません。
- あわせて覚える
- 許可を条件とする売買の仮登記は、許可がなくても申請できます。
- 4○ 正しい
社会福祉法人などが、農地をその目的の業務に必要な施設に使うと認められる場合は、農地所有適格法人でなくても、農業委員会の許可を受けて所有権を取得できます。
農地法3条2項ただし書、施行令2条
- ひっかけポイント
- 法人が農地の所有権を取得できるのは原則として農地所有適格法人ですが、例外があります。
- あわせて覚える
- 農地所有適格法人以外の法人でも、一定の要件を満たせば農地を借りることはできます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問21。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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