令和7年度（2025年） 宅建試験 問21
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められないときには、法第4条第1項又は法第5条第1項の許可を受けることができない。
- 2仮設工作物を設置するため、市街化区域外にある農地の所有権を取得しようとする場合には、法第5条第1項の許可を受けることができない。
- 3農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
- 4法人の代表者が、その法人の業務に関し、法第4条第1項又は法第5条第1項の規定に違反して農地の転用をした場合には、その代表者が罰せられるほか、その法人も300万円以下の罰金刑が科せられる。
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正解は 4
この問題のポイント
農地法の3条・4条・5条の許可の基準や、農地の賃貸借の対抗要件、罰則を問う問題です。
3条・4条・5条の違いを表で整理しておくと、どの問題にも対応できます。
| 3条（権利移動） | 4条（転用） | 5条（転用目的の権利移動） | |
|---|---|---|---|
| 内容 | 農地のまま売る・貸す | 自分の農地を宅地などにする | 宅地などにするために売る・貸す |
| 許可する人 | 農業委員会 | 知事（指定市町村長） | 知事（指定市町村長） |
| 市街化区域の特例 | なし | 農業委員会への届出でよい | 農業委員会への届出でよい |
| 許可なしの場合 | 契約は無効 | 工事の停止・原状回復の命令など | 契約は無効、原状回復の命令など |
| 対象 | 罰則 |
|---|---|
| 違反した個人 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 法人（両罰規定） | 1億円以下の罰金 |
- 1○ 正しい
転用の許可には一般基準があり、住宅用の土地の造成だけを目的とする転用は、申請した農地のすべてを住宅の用に供することが確実と認められなければ許可されません。転用の目的を確実に実現できるかが審査されます。
農地法4条6項、5条2項
- ひっかけポイント
- 造成したまま放置されるのを防ぐための基準です。
- あわせて覚える
- 転用の許可は、立地基準（農地の区分）と一般基準（確実性など）の両方で判断されます。
- 2○ 正しい
仮設工作物の設置など一時的に利用するための転用では、農地の所有権を取得することは許可されません。一時的な利用なら、賃借権などの設定で足りるからです。
農地法5条2項6号
- ひっかけポイント
- 一時転用そのものは許可される場合がありますが、所有権の取得は認められません。
- あわせて覚える
- 一時転用の場合は、利用後に農地に戻すことが確実であることも求められます。
- 3○ 正しい
農地や採草放牧地の賃貸借は、登記がなくても、農地の引渡しがあれば、その後に農地の所有権を取得した第三者に対抗できます。
農地法16条
- ひっかけポイント
- 建物の賃貸借（引渡し）や借地（建物の登記）と同じく、登記以外の対抗要件が認められています。
- あわせて覚える
- 農地の賃貸借の解除や更新拒絶には、原則として知事の許可が必要です（18条）。
- 4× 誤り
4条・5条に違反して農地を転用した場合、違反した個人は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。法人の業務として行われたときは、両罰規定により法人に1億円以下の罰金が科されます。法人も300万円以下とする点が誤りです。
農地法67条1号
- ひっかけポイント
- 300万円は個人の罰金の上限です。法人は1億円と、けた違いに重くなっています。
- あわせて覚える
- 法人への1億円の特例は4条・5条違反の場合だけです。3条違反では法人も300万円以下の罰金です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問21。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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