令和6年度（2024年） 宅建試験 問21
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1法第3条第1項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を原因とする所有権移転の仮登記の申請を行う場合にも、農業委員会の許可が必要である。
- 2法第5条第1項の許可申請書の提出において、法ではその申請に係る権利の設定又は移転に関し民事調停法により調停が成立した場合など一定の場合を除き、当事者は連署した申請書を提出しなければならないとされている。
- 3法では、農地の賃貸借で期間の定めがあるものについては、一定の場合を除き、期間満了の1年前から6か月前までの間に更新拒絶の通知をしないと従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借したものとみなされる。
- 4法では、農地の賃貸借の当事者は、当該賃貸借の合意による解約が民事調停法による農事調停によって行われる場合など一定の場合を除き、知事の許可を受けなければ、当該賃貸借について、解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知をしてはならないとされている。
正解と解説を見る
正解は 1
この問題のポイント
農地法3条の許可と仮登記、許可申請の方法、農地の賃貸借の法定更新・解約の制限を問う問題です。
許可を条件とする売買の仮登記には、許可は要りません。
| 場合 | 手続き |
|---|---|
| 相続・遺産分割・相続人への遺贈 | 農業委員会への届出（相続を知ってから10か月以内） |
| 時効取得 | 許可不要 |
| 国・都道府県が取得 | 許可不要 |
| 許可を条件とする売買の仮登記 | 許可不要（本登記の時点で許可が必要） |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対抗要件 | 引渡し |
| 法定更新 | 期間満了の1年前から6か月前までに更新拒絶の通知をしないと、同じ条件で更新 |
| 解除・解約申入れ・合意解約・更新拒絶 | 原則として知事の許可が必要 |
- 1× 誤り
「3条の許可があったら所有権が移転する」という停止条件付きの売買契約を原因とする所有権移転の仮登記は、許可がなくても申請できます。許可が必要になるのは、所有権が実際に移転する本登記の時点です。
農地法3条、不動産登記法105条
- ひっかけポイント
- 仮登記は権利の順位を確保するだけで、所有権はまだ移っていません。
- あわせて覚える
- 許可を受けないでした売買契約は効力を生じないので、許可が出るまで所有権は移転しません。
- 2○ 正しい
5条の許可の申請は、原則として当事者（売主と買主など）が連署した申請書で行います。調停が成立した場合などは、単独で申請できる例外があります。
農地法施行規則47条
- ひっかけポイント
- 連署が原則であることを覚えておけば判断できます。
- あわせて覚える
- 許可申請書は、農業委員会を経由して知事等に提出します。
- 3○ 正しい
期間の定めがある農地の賃貸借では、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知をしないと、従前と同じ条件で賃貸借を更新したものとみなされます。
農地法17条
- ひっかけポイント
- 借家（建物賃貸借）の法定更新と同じ期間です。
- あわせて覚える
- 更新拒絶の通知にも、原則として知事の許可が必要です。
- 4○ 正しい
農地の賃貸借の当事者が、解除・解約の申入れ・合意解約・更新拒絶の通知をするには、原則として知事の許可が必要です。農事調停による合意解約などは例外です。
農地法18条1項
- ひっかけポイント
- 合意解約も、原則として許可が必要な行為に含まれます。
- あわせて覚える
- 許可なく行った解除などは効力を生じません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問21。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く