論点まとめ約3分で読めます2026.10.04 更新

国土利用計画法（事後届出）のまとめ

執筆：宅建士川喜多

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国土利用計画法は、土地の投機的な取引や地価の高騰を防ぐための法律です。宅建試験では、ほぼ毎年事後届出が問われます。数字と「届出が必要な取引かどうか」を覚えれば得点できます。

2週間契約から届出まで

2,000㎡市街化区域

5,000㎡その他の都市計画区域

1ha都市計画区域の外

この記事のポイント

事後届出は買主が、契約から2週間以内に届け出る
市街化区域2,000㎡・その他の都市計画区域5,000㎡・区域外1ha以上
届出をしなくても契約は有効（罰則はある）

事後届出の基本

項目	ルール
届け出る人	権利取得者（買主など）だけ。売主は届け出ない
期限	契約を締結した日から2週間以内
届出先	市町村長を経由して都道府県知事に
届け出る内容	当事者、土地の所在・面積、利用目的、対価の額など

届出が必要な面積

区域	面積
市街化区域	2,000㎡以上
市街化調整区域・非線引きの都市計画区域	5,000㎡以上
都市計画区域の外（準都市計画区域をふくむ）	1ha（10,000㎡）以上

面積は権利取得者（買主）側で判断します。個々の契約が小さくても、買主が計画的に取得する土地の合計（一団の土地）が上の面積以上なら、それぞれの契約ごとに届出が必要です。反対に、売主が大きな土地を分けて売り、それぞれの買主の取得面積が基準未満なら届出は不要です。

一団の土地の例（市街化区域）

買主Xが3人の地主から少しずつ買う

甲地 800㎡乙地 700㎡丙地 600㎡

合計2,100㎡で2,000㎡以上なので、Xは3つの契約それぞれについて届出が必要です。

届出が必要な取引・不要な取引

届出が必要なのは、対価を得て、土地の権利を移転・設定する契約（予約をふくむ）です。

届出が必要	届出が不要
売買（売買の予約をふくむ）	相続・遺産分割・合併
交換	贈与（対価がない）
譲渡担保・代物弁済	抵当権の設定（権利の移転・設定にあたらない）
地上権・賃借権の設定・譲渡（権利金などの対価があるもの）	時効取得（契約ではない）
停止条件付きの売買契約	当事者の一方または双方が国・地方公共団体
	農地法3条の許可を受けたもの、民事調停による取引、競売

届出をしたあと

知事は、利用目的について必要なら、届出から3週間以内に、利用目的の変更を勧告できる（合理的な理由があれば3週間延長できる）
勧告の対象は利用目的だけ。対価の額は勧告の対象にならない
勧告に従わないときは、その旨と勧告の内容を公表できる。ただし契約は有効のまま
知事は、勧告に基づいて利用目的が変更されたときは、必要に応じて土地に関する権利の処分についてのあっせんなどに努める

事後届出の流れ

契約の締結売買など

2週間以内に届出買主が市町村長を経由して

3週間以内に勧告利用目的について

従わないとき公表できる（契約は有効）

届出をしなかったら

届出をしなかったり、うその届出をしたりすると罰則（6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の対象になりますが、契約そのものは有効です。事後届出には、届出をしないと契約が無効になるというルールはありません。

事前届出が必要な区域

注視区域・監視区域では、契約を結ぶ前に、当事者の双方が届け出る事前届出制になります。規制区域では許可制です。

よくある質問

Q. 贈与や相続でも届出が必要？

いりません。届出が必要なのは、対価を得て土地の権利を移転・設定する契約です。

Q. 小さい土地を少しずつ買ったら？

買主が計画的に取得する土地の合計（一団の土地）が基準以上なら、それぞれの契約ごとに届出が必要です。

Q. 知事は対価の額を勧告できる？

できません。勧告の対象は利用目的だけです。

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