論点まとめ約3分で読めます2026.10.04 更新

開発許可制度のまとめ

執筆：宅建士川喜多

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開発許可は、無秩序な市街地の広がりを防ぐために、一定の土地の造成に都道府県知事などの許可を求める制度です。都市計画法の1問は、開発許可から出ることが多く、「この行為に許可は必要か」という形でよく問われます。

1,000㎡市街化区域

面積問わず市街化調整区域

3,000㎡非線引き・準都市計画区域

1ha区域の外

この記事のポイント

市街化区域は1,000㎡以上、市街化調整区域は面積を問わず許可が必要
非線引き・準都市計画区域は3,000㎡、区域の外は1ha以上
駅舎・図書館・公民館などは許可不要。学校・病院は許可が必要

開発行為とは

主として建築物の建築または特定工作物の建設のために行う、土地の区画形質の変更（切土・盛土・区画の変更など）のことです。

	例
第一種特定工作物	コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャープラント、危険物の貯蔵・処理の施設
第二種特定工作物	ゴルフコース（面積を問わない）、1ha以上の野球場・庭球場・遊園地・墓園など

1ha未満の野球場や墓園をつくるための造成は、開発行為にあたりません。

許可が不要になる面積

区域	許可が不要な規模
市街化区域	1,000㎡未満（三大都市圏の一定の区域は500㎡未満）
市街化調整区域	なし（面積にかかわらず許可が必要）
非線引きの都市計画区域・準都市計画区域	3,000㎡未満
都市計画区域・準都市計画区域の外	1ha未満

この面積以上なら許可が必要

市街化調整区域面積を問わず

市街化区域1,000㎡

非線引き・準都市計画区域3,000㎡

都市計画区域・準都市計画区域の外10,000㎡（1ha）

面積にかかわらず許可が不要なもの

行為	ポイント
農林漁業用の建築物（畜舎・温室など）、農林漁業者の住宅	市街化区域では例外にならない（1,000㎡以上なら許可が必要）
公益上必要な建築物（駅舎・図書館・公民館・変電所など）	すべての区域で不要。学校・病院・社会福祉施設は許可が必要
都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業などの施行として行うもの	不要
非常災害のために必要な応急措置	不要
通常の管理行為・軽易な行為（車庫・物置など）	不要

許可の前後の手続

申請の前に、関係する公共施設の管理者と協議し、同意を得る（新しく設ける公共施設の管理者とは協議のみ）
申請は書面で行い、知事は遅滞なく許可・不許可を文書で通知する
許可後に内容を変更するときは変更の許可（軽微な変更は届出）。工事を廃止したときは遅滞なく届出
工事が終わったら知事に届け出て、検査を受ける。検査済証の交付後、知事が工事完了の公告をする

開発許可の手続の流れ

協議・同意公共施設の管理者

許可の申請書面で

工事

完了の届出・検査

工事完了の公告ここから建築できる

建築の制限

場所・時期	制限
開発区域内で、工事完了の公告前	原則として建築できない。工事用の仮設建築物、知事が支障ないと認めたもの、開発行為に同意していない土地所有者の建築は可
開発区域内で、工事完了の公告後	予定建築物以外は、原則として建てられない（用途地域が定められていれば可）
市街化調整区域のうち、開発区域以外	建築物の新築・改築・用途変更には、原則として知事の許可が必要

開発許可を受けた地位は、相続などの一般承継人は当然に引き継ぎます。土地の所有権を買った特定承継人は、知事の承認を受けて引き継ぎます。

よくある質問

Q. 農家の住宅を建てるための開発に許可はいる？

市街化区域以外では面積にかかわらず不要ですが、市街化区域では1,000㎡以上なら許可が必要です。

Q. 1ha未満の野球場の造成は開発行為？

あたりません。野球場・庭球場・墓園などは1ha以上で第二種特定工作物になります。

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