令和6年度（2024年） 宅建試験 問22
国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条の7の監視区域内の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
- 1Aが所有する市街化区域以外の都市計画区域内の4,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
- 2宅地建物取引業者Cが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地と宅地建物取引業者Dが所有する都市計画区域外に所在する12,000㎡の土地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、C及びDはともに事後届出を行う必要はない。
- 3事前届出又は事後届出が必要な土地について、売買契約を締結したにもかかわらず所定の期間内に当該届出をしなかった者は都道府県知事からの勧告を受けることがあるが、罰則の適用を受けることはない。
- 4監視区域に指定された市街化区域内に所在する土地2,500㎡について売買契約を締結しようとする当事者は、契約締結の少なくとも6週間前までに事前届出を行わなければならない。
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正解は 4
この問題のポイント
国土利用計画法の事後届出と、監視区域の事前届出を比べる問題です。
交換も届出の対象になること、届出をしないと罰則があること、事前届出は6週間前までに行うことがポイントです。
| 事後届出 | 事前届出（注視区域・監視区域） | |
|---|---|---|
| 届け出る人 | 権利を取得する人 | 当事者双方 |
| 時期 | 契約締結後2週間以内 | 契約締結前（届出後6週間は契約できない） |
| 面積 | 市街化区域2,000㎡、その他の都市計画区域5,000㎡、区域外10,000㎡以上 | 注視区域は事後届出と同じ、監視区域は都道府県の規則で定める面積以上 |
| 届出をしないと | 罰則あり（契約は有効） | 罰則あり（契約は有効） |
- 1× 誤り
市街化区域以外の都市計画区域では、5,000㎡以上の取引が事後届出の対象です。4,000㎡なら、権利金などのある地上権の設定でも届出は要りません。
国土利用計画法23条2項1号ロ
- ひっかけポイント
- 地上権の設定も対象になり得ますが、面積が基準に届いていません。
- あわせて覚える
- 市街化区域なら2,000㎡以上なので、同じ4,000㎡でも届出が必要になります。
- 2× 誤り
交換も対価のある権利の移転なので「土地売買等の契約」に当たります。市街化区域の3,000㎡を取得するDも、都市計画区域外の12,000㎡を取得するCも、それぞれ基準を超えるので届出が必要です。
国土利用計画法14条1項、23条
- ひっかけポイント
- 「金銭の授受を伴わない」＝対価がない、ではありません。土地どうしの交換にも対価性があります。
- あわせて覚える
- 贈与のように本当に対価がない取引は、届出の対象外です。
- 3× 誤り
事前届出・事後届出が必要なのに届出をしなかった人は、罰則（拘禁刑または罰金）の対象になります。勧告だけで終わるわけではありません。
国土利用計画法47条
- ひっかけポイント
- 罰則はあっても、契約自体は無効になりません。
- あわせて覚える
- 勧告に従わなかった場合は、その旨と勧告の内容を公表されることがあります（罰則はなし）。
- 4○ 正しい
監視区域内で一定規模以上の土地の売買契約を結ぶ当事者は、契約締結前に事前届出をしなければなりません。届出後6週間は契約を結べないので、少なくとも6週間前までに届け出る必要があります。
国土利用計画法27条の7、27条の4第3項
- ひっかけポイント
- 監視区域では、事後届出より小さい面積でも届出が必要になる場合があります。
- あわせて覚える
- 規制区域では、届出ではなく知事の許可が必要です（許可なしの契約は無効）。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問22。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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