令和5年度（2023年） 宅建試験 問22
土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第23条の届出をいい、「重要土地等調査法」とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律をいうものとする。
- 1都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。
- 2市街化区域を除く都市計画区域内において、Aが所有する7,000㎡の土地をBが相続により取得した場合、Bは事後届出を行う必要がある。
- 3市街化区域において、Cが所有する3,000㎡の土地をDが購入する契約を締結した場合、C及びDは事後届出を行わなければならない。
- 4重要土地等調査法の規定による特別注視区域内にある100㎡の規模の土地に関する所有権又はその取得を目的とする権利の移転をする契約を締結する場合には、当事者は、一定の事項を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。
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正解は 1
この問題のポイント
国土利用計画法の事後届出と、重要土地等調査法の事前届出を問う問題です。
当事者の一方が国や地方公共団体なら届出不要、相続は対象外、届け出るのは買主だけ、が事後届出の基本です。
| 場合 |
|---|
| 当事者の一方または双方が国・地方公共団体など |
| 相続・贈与・時効取得など対価のない取得 |
| 農地法3条の許可を受ける場合 |
| 面積が基準に届かない（買主ごとに判断） |
| 区域 | 届出 |
|---|---|
| 注視区域 | 届出の義務なし（利用状況の調査の対象） |
| 特別注視区域 | 200㎡以上の土地・建物の売買などは、あらかじめ内閣総理大臣に届出 |
- 1○ 正しい
契約の当事者の一方または双方が国や地方公共団体などである場合は、事後届出は不要です。都市計画区域外の一団の土地で合計11,000㎡でも、国から買ったので届出は要りません。
国土利用計画法23条2項3号
- ひっかけポイント
- 面積が基準を超えていても、当事者によって届出不要になります。
- あわせて覚える
- 民事調停法による調停に基づく場合なども、事後届出は不要です。
- 2× 誤り
相続による取得は「土地売買等の契約」に当たらないので、事後届出は不要です。
国土利用計画法14条1項、23条
- ひっかけポイント
- 7,000㎡（5,000㎡以上）という面積の基準を満たしているのがひっかけです。
- あわせて覚える
- 贈与や時効取得も、対価のない取得なので届出不要です。
- 3× 誤り
事後届出をするのは、権利を取得した人（買主D）だけです。売主Cは届出をしなくてかまいません。
国土利用計画法23条1項
- ひっかけポイント
- 事前届出（注視区域・監視区域）は当事者双方が届け出ますが、事後届出は買主だけです。
- あわせて覚える
- 届出は、契約を結んだ日から2週間以内に、市町村長を経由して知事に行います。
- 4× 誤り
重要土地等調査法の特別注視区域内で事前届出が必要なのは、面積が200㎡以上の土地や建物の売買などです。100㎡の土地は対象外です。
重要土地等調査法13条1項、施行令4条
- ひっかけポイント
- 数字を変えたひっかけです。届出先が内閣総理大臣である点は正しいです。
- あわせて覚える
- 重要土地等調査法は、防衛関係施設などの周辺や国境離島の土地の利用を調査・規制する法律です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問22。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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