令和7年度（2025年） 宅建試験 問22
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1市街化区域内においてAが所有する面積3,500㎡の土地について、Bが2,000㎡、Cが1,500㎡とそれぞれ分割して購入した場合、B及びCはともに事後届出を行わなければならない。
- 2都市計画区域外においてDが所有する面積12,000㎡の土地について、Eが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
- 3Fが、自ら所有する市街化調整区域内の7,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Gと売買契約を締結した場合には、Gは契約を締結した日から1か月以内に事後届出を行う必要がある。
- 4市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積1,200㎡）と乙土地（面積1,300㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合は、事後届出を行う必要はない。
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正解は 4
この問題のポイント
国土利用計画法の事後届出が必要かどうかを、区域ごとの面積・取引の種類・届出の期限で判断する問題です。
面積は「権利を取得する人（買主）」ごとに、一団の土地を合計して判断します。
| 区域 | 面積 |
|---|---|
| 市街化区域 | 2,000㎡以上 |
| 市街化調整区域・区域区分のない都市計画区域 | 5,000㎡以上 |
| 都市計画区域外（準都市計画区域を含む） | 10,000㎡以上 |
届出るのは権利を取得した人。契約を結んだ日から2週間以内に市町村長を経由して知事へ。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 売買、交換、売買の予約 | 相続、贈与、競売、時効取得 |
| 対価のある地上権・賃借権の設定 | 対価のない賃借権の設定、使用貸借 |
| 譲渡担保 | 抵当権の設定、当事者に国や地方公共団体がいる取引 |
- 1× 誤り
事後届出が必要かどうかは、権利を取得する人ごとに面積を判断します。市街化区域では2,000㎡以上が対象なので、2,000㎡を買ったBは届出が必要ですが、1,500㎡を買ったCは不要です。
国土利用計画法23条2項1号イ
- ひっかけポイント
- 売主Aの土地が3,500㎡でも、買主ごとに見るので結論が分かれます。
- あわせて覚える
- 事前届出（注視区域・監視区域）では、売主側の面積で判断する場合もあります。
- 2× 誤り
競売（担保権の実行）による取得は、当事者の合意による契約ではないので、事後届出の対象外です。都市計画区域外で10,000㎡以上でも、届出は要りません。
国土利用計画法23条2項3号、施行令17条
- ひっかけポイント
- 面積の基準を満たしていても、取引の種類で対象外になる場合があります。
- あわせて覚える
- 相続・贈与・時効取得なども、対価のある契約ではないので届出は不要です。
- 3× 誤り
市街化調整区域では5,000㎡以上が対象なので、7,000㎡の売買は届出が必要です。ただし期限は、契約を締結した日から「2週間以内」です。1か月以内とする点が誤りです。
国土利用計画法23条1項
- ひっかけポイント
- 買主が宅建業者でも届出は必要です。期限の数字だけが誤りです。
- あわせて覚える
- 届出をしなかった場合は罰則がありますが、契約自体は無効になりません。
- 4○ 正しい
対価を払わずに賃借権の設定を受けることは、届出の対象になる「土地売買等の契約」に当たりません。対象は売買で取得した甲土地の1,200㎡だけで、市街化区域の基準（2,000㎡）に届かないので、届出は不要です。
国土利用計画法14条1項、23条
- ひっかけポイント
- 一団の土地で合計2,500㎡に見えますが、対価のない乙土地の賃借権は数えません。
- あわせて覚える
- 権利金などの対価がある賃借権の設定なら、届出の対象になり、面積を合計します。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問22。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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