令和5年度（2023年） 宅建試験 問16
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 1開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
- 2開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合においては、都道府県知事に届け出なければならないが、当該変更が国土交通省令で定める軽微な変更に当たるときは、届け出なくてよい。
- 3開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了し、都道府県知事から検査済証を交付されたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
- 4市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、自己の居住用の住宅を新築しようとする全ての者は、当該建築が開発行為を伴わない場合であれば、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
正解と解説を見る
正解は 1
この問題のポイント
開発許可の申請の手続き・変更・完了公告と、市街化調整区域での建築制限を問う問題です。
「誰が」手続きをするか（申請者か、知事か）の入れ替えがよく出ます。
| 変更の内容 | 手続き |
|---|---|
| 申請書の記載事項の変更 | 知事の許可 |
| 軽微な変更 | 知事への届出 |
| 工事の廃止 | 知事への届出 |
- 1○ 正しい
開発許可を申請しようとする人は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければなりません。
都市計画法32条1項
- ひっかけポイント
- 新しく設置される公共施設の管理者とは「協議」だけでよく、同意までは要りません。
- あわせて覚える
- 許可の申請書には、その同意を得たことを証する書面を添付します。
- 2× 誤り
開発許可を受けた後に申請書の記載事項を変更するときは、原則として知事の許可が必要です。軽微な変更なら、許可ではなく届出で足ります。「原則届出」とする点が逆です。
都市計画法35条の2第1項・3項
- ひっかけポイント
- 許可と届出の関係を逆にしたひっかけです。
- あわせて覚える
- 開発行為の工事を廃止したときは、遅滞なく知事に届け出ます。
- 3× 誤り
開発行為の工事が完了したら、許可を受けた人が知事に届け出て、知事が検査し、検査済証を交付します。その後、工事完了の公告をするのは知事です。
都市計画法36条3項
- ひっかけポイント
- 主語を許可を受けた人にすり替えたひっかけです。
- あわせて覚える
- 完了公告の後は、原則として予定建築物以外は建てられません。
- 4× 誤り
市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外で建築物を新築するには、開発行為を伴わなくても、原則として知事の許可（建築許可）が必要です。農林漁業者の住宅など一部の例外はありますが、自己の居住用の住宅を建てる「すべての人」が不要なわけではありません。
都市計画法43条1項
- ひっかけポイント
- 「全ての者」という言い切りが誤りです。
- あわせて覚える
- 開発許可を受けた区域では、工事完了の公告までは、原則として建築物を建てられません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問16。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く