令和7年度（2025年） 宅建試験 問16
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 1市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において行う、学校教育法に規定する学校の新築については、都道府県知事の許可が不要である。
- 2開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、ゴルフコースの建設は開発行為にはあたらない。
- 3区域区分が定められていない都市計画区域において、商業施設の建築の用に供する目的で行う4,000㎡の開発行為は都道府県知事の許可が不要である。
- 4自己の居住の用に供する住宅の建築を目的として行う開発行為以外の開発行為にあっては、原則として開発区域内に建築基準法に規定する災害危険区域内の土地を含んではならない。
正解と解説を見る
正解は 4
この問題のポイント
開発許可が要るかどうかは、「どの区域で」「どれだけの広さか」「何のためか」の3つで判断します。
区域ごとの面積の基準と、許可が要らない例外をセットで覚えましょう。
| 区域 | 許可が必要な広さ |
|---|---|
| 市街化区域 | 1,000㎡以上（三大都市圏の一部は500㎡以上） |
| 市街化調整区域 | 広さにかかわらず必要 |
| 区域区分が定められていない都市計画区域 | 3,000㎡以上 |
| 準都市計画区域 | 3,000㎡以上 |
| 都市計画区域・準都市計画区域の外 | 1ha（10,000㎡）以上 |
条例で基準の面積を引き下げられる場合があります。
| 例外 | 注意点 |
|---|---|
| 農林漁業用の建物・農林漁業者の住宅のため | 市街化区域では例外にならない |
| 駅舎・図書館・公民館・変電所など公益上必要な建物のため | 学校・病院・社会福祉施設は例外に含まれない |
| 都市計画事業・土地区画整理事業などとして行うもの | |
| 非常災害のための応急措置 |
- 1× 誤り
市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外で建物を新築するには、原則として知事の許可が必要です（都市計画法43条）。駅舎や図書館など公益上必要な建物は例外ですが、学校・病院・社会福祉施設は例外から外されているため、学校の新築には許可が必要です。
都市計画法43条1項、29条1項3号
- ひっかけポイント
- 学校は「公益的」に見えますが、許可不要の例外には入りません。
- あわせて覚える
- 開発許可を受けた区域では、完了公告の後は予定された建物以外は原則として建てられません（42条）。
- 2× 誤り
開発行為とは、建物の建築か特定工作物の建設のために行う土地の区画形質の変更です。ゴルフコースは広さにかかわらず第二種特定工作物に当たるので、その建設のための造成は開発行為です。
都市計画法4条11項・12項
- ひっかけポイント
- 野球場・庭球場・遊園地などは1ha以上で第二種特定工作物になりますが、ゴルフコースだけは広さを問いません。
- あわせて覚える
- 第一種特定工作物：コンクリートプラントなど、周りの環境を悪くするおそれのある工作物。
- 3× 誤り
区域区分が定められていない都市計画区域では、3,000㎡以上の開発行為に許可が必要です。4,000㎡の商業施設のための開発行為は基準を超えており、農林漁業用や公益上必要な建物といった例外にも当たらないので、許可が必要です。
都市計画法29条1項1号、施行令19条1項
- ひっかけポイント
- 市街化区域の「1,000㎡」、区域外の「1ha」と数字を取り違えないようにしましょう。
- あわせて覚える
- 準都市計画区域も、同じく3,000㎡以上で許可が必要です。
- 4○ 正しい
開発許可の基準（都市計画法33条）では、自分が住む住宅を建てる目的以外の開発行為について、災害危険区域・地すべり防止区域・土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域などを、原則として開発区域に含めてはならないとしています。
都市計画法33条1項8号
- ひっかけポイント
- 自分が住む住宅のための開発行為は、この制限の対象外です。「以外」という条件をよく読みましょう。
- あわせて覚える
- 市街化調整区域の開発許可は、33条の基準に加えて34条の基準も満たす必要があります。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問16。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
注1 試験問題及び解答内容に関するお問合せには、一切お答えしません。
注2 法改正により、現在の法律と一致しない場合があります。
アプリでは、過去問を4択と一問一答で解けます。間違えた選択肢は自動で復習に戻ってきます。
無料で問題を解く