令和6年度（2024年） 宅建試験 問16
都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 1市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
- 2市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000㎡以上のものについては、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
- 3市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
- 4法第29条に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る土地についての一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。
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正解は 1
この問題のポイント
開発許可が必要かどうかを、区域・面積・目的・「開発行為かどうか」で判断する問題です。
病院・学校は許可不要の公益施設から外れていること、そもそも開発行為（造成）を伴わない建築には29条の許可は不要なことを押さえましょう。
| 区域 | 許可が必要な広さ |
|---|---|
| 市街化区域 | 1,000㎡以上 |
| 市街化調整区域 | 広さにかかわらず必要 |
| 区域区分のない都市計画区域・準都市計画区域 | 3,000㎡以上 |
| 都市計画区域・準都市計画区域の外 | 1ha以上 |
| 開発行為 |
|---|
| 駅舎・図書館・公民館・変電所など公益上必要な建築物のため（学校・病院・社会福祉施設は除く） |
| 都市計画事業・土地区画整理事業などの施行として行うもの |
| 非常災害のための応急措置 |
| 通常の管理行為・軽易な行為 |
- 1○ 正しい
市街化区域では1,000㎡以上の開発行為に許可が必要です。病院は、駅舎や図書館のような許可不要の公益上必要な建築物から外されているので、1,000㎡の病院のための開発行為には許可が必要です。
都市計画法29条1項1号・3号
- ひっかけポイント
- 病院は公益的に見えても、許可不要の例外には入りません。
- あわせて覚える
- 学校・社会福祉施設も同じく例外から外されています。
- 2× 誤り
29条の開発許可は、建築のために土地の区画形質を変更する「開発行為」に必要なものです。開発行為を伴わない建築物の建築には、床面積にかかわらず29条の許可は要りません。
都市計画法29条1項
- ひっかけポイント
- 建物の床面積と、開発行為の面積は別の話です。
- あわせて覚える
- 市街化調整区域で開発行為を伴わずに建築する場合は、43条の建築許可が必要になることがあります。
- 3× 誤り
都市計画事業の施行として行う開発行為は、どの区域でも許可は要りません。市街化調整区域でも同じです。
都市計画法29条1項4号
- ひっかけポイント
- 市街化調整区域は「広さにかかわらず許可が必要」ですが、この例外は区域を問いません。
- あわせて覚える
- 土地区画整理事業・市街地再開発事業などの施行として行う開発行為も許可不要です。
- 4× 誤り
開発登録簿に一定の事項を登録するのは、都道府県知事です。許可を受けた人が登録するのではありません。
都市計画法47条1項
- ひっかけポイント
- 主語をすり替えたひっかけです。
- あわせて覚える
- 開発登録簿は誰でも閲覧でき、写しの交付も請求できます。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問16。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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