論点まとめ約2分で読めます2026.10.04 更新

不動産取得税のまとめ

執筆：宅建士川喜多

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不動産取得税は、土地や家屋を取得したときに1回だけかかる都道府県の税金です。税の問題は2問のうち1問が地方税（不動産取得税か固定資産税）なので、どちらもよく出ます。

4%標準税率

3%土地・住宅の特例

1/2宅地の課税標準

1,200万円新築住宅の控除

この記事のポイント

不動産を取得したときに1回だけかかる都道府県の税金
標準税率は4%、土地と住宅は3%。宅地の課税標準は1/2
2026年度分から免税点が引上げ（土地16万円・建築した家屋66万円・売買などの家屋34万円）

基本のしくみ

項目	ルール
課税する団体	不動産がある都道府県
納税義務者	不動産を取得した人（登記の有無は問わない）
課税標準	固定資産課税台帳に登録された価格（実際の購入価格ではない）
納付の方法	普通徴収（納税通知書で納付）

税額の出し方

固定資産課税台帳の価格宅地は1/2に

住宅の控除新築住宅は1,200万円

× 税率土地・住宅は3%

税額免税点未満なら0円

課税される取得・されない取得

課税される	課税されない
売買・交換	相続（包括遺贈、相続人への特定遺贈もふくむ）
贈与	法人の合併、一定の法人の分割
家屋の新築・増築	国・地方公共団体などが取得したとき
家屋の改築（価格が増えた部分）	―

家屋を新築して6か月たっても最初の使用や譲渡がないときは、6か月を経過した日に取得したとみなされ、その時の所有者に課税されます（宅建業者などが売る新築住宅は1年）。

免税点（2026年度分から引上げ）

課税標準が次の金額に満たないときは課税されません。

取得したもの	免税点
土地	16万円未満（改正前 10万円）
家屋（新築・増築などの建築による取得）	66万円未満（改正前 23万円）
家屋（売買などそれ以外の取得）	34万円未満（改正前 12万円）

免税点の引上げ（改正前 → 2026年度から）

土地（改正前）10万円

土地（改正後）16万円

建築した家屋（改正前）23万円

建築した家屋（改正後）66万円

売買などの家屋（改正前）12万円

売買などの家屋（改正後）34万円

2026年度の法改正の一覧は今年度の法改正まとめを見てください。

税率と課税標準の特例

	内容
標準税率	4%
土地と住宅の取得（特例）	3%（住宅以外の家屋は4%）
宅地の課税標準（特例）	価格の1/2

住宅の課税標準の特例（控除）

	控除額	主な要件
新築住宅	1,200万円を控除	床面積50㎡以上240㎡以下（貸家の共同住宅は40㎡以上）。個人・法人、自分で住むか貸すかを問わない
既存住宅（中古）	新築された時期に応じた額を控除	個人が自分で住むために取得。床面積50㎡以上240㎡以下で、新耐震基準に適合していること

住宅用の土地にも、一定の要件のもとで税額を減らす特例があります。新築住宅の特例は「自分で住むかどうかを問わない」、既存住宅は「個人が自分で住む場合だけ」という違いが出題されやすいポイントです。

よくある質問

Q. 相続で取得したら不動産取得税はかかる？

かかりません。相続や法人の合併による取得は課税されません。

Q. 新築住宅の控除はいくら？

1,200万円です。床面積50㎡以上240㎡以下（貸家の共同住宅は40㎡以上）で、自分で住むかどうかは問いません。

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