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令和8年度（2026年）宅建試験の法改正まとめ

執筆：宅建士 川喜多

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宅建試験は、その年の4月1日（法令基準日）に施行されている法令で出題されます。令和8年度（2026年）の試験では、2026年4月1日時点の法令が基準です。

ここでは、前年の試験のあとに施行された改正のうち、宅建試験で出題されやすいものをまとめました。法改正の論点は、改正直後の試験で出題されやすい傾向があります。

最終更新：2026年9月28日

改正の一覧

権利関係

区分所有法の大きな改正（マンションの管理と建替え）

区分所有法・施行：2026年4月1日

• 建替えなど区分所有権の処分を伴う決議を除き、集会の決議は出席者の多数決で決まるようになった（議決権行使書・委任状で投票した人も出席に含む）。特別決議には、区分所有者の過半数の出席という定足数がある
• 裁判所が認めた所在等不明区分所有者を、すべての決議の母数から除外できる制度ができた
• 共用部分の変更決議は原則3/4のまま。ただし、耐震性の不足・外壁の剥落のおそれなど権利侵害のおそれがある場合や、バリアフリー化のためなら2/3でよい
• 建替え決議は原則4/5のまま。ただし、耐震性の不足・火災に対する安全性の不足・外壁等の剥落のおそれ・給排水管の腐食等・バリアフリー基準への不適合のいずれかがあれば3/4でよい
• 建替え決議があれば、補償金を払うことを前提に、専有部分の賃貸借を終了させられる制度ができた
• 海外に住む区分所有者のための国内管理人、管理されていない専有部分・共用部分を裁判所が選んだ管理人に管理させる制度ができた
• 集会の招集通知には、すべての会議で議案の要領を示す必要がある

住所・氏名の変更登記の義務化

不動産登記法・施行：2026年4月1日

• 所有権の登記名義人は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更の登記を申請しなければならない
• 正当な理由なく申請しないと5万円以下の過料の対象
• 施行日より前に変わっていて登記していない人は、2028年3月31日までに登記が必要
• あらかじめ申し出ておけば、法務局が住所の変更を確認して登記する仕組み（スマート変更登記）もある

父母の離婚後の子の養育（共同親権など）

民法・施行：2026年4月1日

• 離婚後も父母の双方を親権者とすることができるようになった（どちらか一方とすることもできる）
• 財産分与を請求できる期間が、離婚から2年から5年に延びた
• 養育費の取り決めがなくても一定額を請求できる法定養育費の制度ができた

公正証書の作成手続のデジタル化（公正証書遺言も対象）

公証人法など・施行：2025年10月1日

• 公正証書は原則として電子データで作られるようになった
• 公証人が相当と認めれば、ウェブ会議で公正証書（遺言を含む）を作れる

宅建業法

「懲役」「禁錮」が「拘禁刑」に一本化

刑法の改正に伴う見直し・施行：2025年6月1日

• 免許や宅建士登録の欠格事由にある「禁錮以上の刑」は「拘禁刑以上の刑」になった。考え方（刑の重さの順）は変わらない

税・その他

不動産取得税の免税点の引上げ

地方税法（不動産取得税）・施行：2026年度分から

• 土地は10万円未満から16万円未満に
• 家屋の建築による取得は23万円未満から66万円未満に
• 家屋の売買などそれ以外の取得は12万円未満から34万円未満に

過去問を解くときの注意

改正前に出題された過去問は、今の法律では正解が変わることがあります。古い問題を解くときは、解説が今の法律に合っているかを確かめましょう。当サイトでは、法改正に合わせて直した問題に「改」と表示しています。

出典

• 法務省：区分所有法等の改正について
• 法務省：住所等変更登記の義務化について
• 法務省：民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）
• 法務省：公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について
• 総務省：令和8年度地方税制改正についての事務連絡（2026年1月21日）

よくある質問