論点まとめ約2分で読めます2026.10.04 更新

印紙税のまとめ

執筆：宅建士川喜多

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印紙税は、契約書や領収書などの文書を作ったときにかかる国の税金です。「どの文書に課税されるか」「記載金額はいくらになるか」を問う問題が中心です。

3倍印紙を貼らなかった過怠税

1.1倍自主的に申し出たとき

200円記載金額のない契約書

5万円未満領収書は非課税

この記事のポイント

土地・建物の売買契約書は課税、建物の賃貸借契約書は非課税
課税されるかは文書の内容で判断し、表題は関係ない
印紙を貼らないと3倍の過怠税（自主的に申し出れば1.1倍）

課税文書と非課税の文書

課税される	課税されない
土地・建物の売買契約書・交換契約書	建物の賃貸借契約書
土地の賃貸借契約書（地上権・土地賃借権の設定・譲渡）	抵当権設定契約書
建物の建築の請負契約書	委任状、媒介契約書
売上代金の受取書（領収書、5万円以上）	営業に関しない受取書（個人が自宅を売ったときの領収書など）
仮契約書や、契約の変更・補充の文書	国・地方公共団体が作る文書

課税されるかどうかは文書の内容で判断し、表題（「覚書」「念書」など）は関係ありません。同じ契約書を2通作って売主・買主が1通ずつ持つときは、2通とも課税されます。

記載金額の決め方

ケース	記載金額
交換契約書で、双方の価額が書いてある	高いほうの金額
交換契約書で、交換差金だけが書いてある	交換差金
贈与契約書	記載金額のない文書（200円）
売買と請負など、2つの契約が1通に書いてある	原則は売買の金額（請負の金額のほうが大きければ請負）
土地の賃貸借契約書	権利金など、後で返されない金額。地代や返還される保証金・敷金は入らない
契約金額を増額する変更契約書	増加額
契約金額を減額する変更契約書	記載金額のない文書（200円）
消費税額が区分して書いてある	税抜きの金額

売買契約書の記載金額が1万円未満なら非課税です。不動産の譲渡契約書と建設工事の請負契約書には、税率を軽くする特例（期限つき）があります。

納め方と過怠税

項目	ルール
納税義務者	文書の作成者（共同で作ったら連帯して納める）
納め方	収入印紙を貼り、文書と印紙の彩紋にまたがって消印する
消印できる人	作成者本人のほか、代理人・使用人・従業者の印章や署名でもよい
印紙を貼らなかった	過怠税：本来の税額とその2倍の合計（＝3倍）。自主的に申し出れば1.1倍
消印をしなかった	消印しなかった印紙の額面と同じ額の過怠税

印紙税の納め方

課税文書を作成

収入印紙を貼る

消印代理人・従業者の印や署名でも可

完了

貼らない → 3倍（申し出れば1.1倍）、消印しない → 印紙と同じ額の過怠税。

国・地方公共団体と共同で作る文書

持っている人の「逆」が作成者

国や地方公共団体と私人が共同で作った文書は、国などが保存する文書は私人が作ったものとみなされて課税、私人が保存する文書は国などが作ったものとみなされて非課税になります。

よくある質問

Q. 媒介契約書に印紙はいる？

いりません。委任状や媒介契約書は課税されません。

Q. 交換契約書の記載金額は？

双方の価額が書いてあれば高いほう、交換差金だけが書いてあれば交換差金です。

Q. 消印は誰がしてもいい？

作成者本人のほか、代理人・使用人・従業者の印章や署名でもかまいません。

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