論点まとめ約2分で読めます2026.10.04 更新

固定資産税のまとめ

執筆：宅建士川喜多

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固定資産税は、土地・家屋・償却資産を持っている人に毎年かかる市町村の税金です。「1月1日」「1.4%」「1/6」など、数字を問う問題が中心です。

1月1日賦課期日

1.4%標準税率

1/6200㎡までの住宅用地

1/2新築住宅の税額

この記事のポイント

納税義務者は1月1日に台帳に所有者として登録されている人
標準税率は1.4%
住宅用地は200㎡まで1/6、新築住宅は120㎡までの税額が1/2

基本のしくみ

項目	ルール
課税する団体	市町村（東京23区は東京都）
賦課期日	1月1日
納税義務者	1月1日に固定資産課税台帳に所有者として登録されている人
課税標準	固定資産課税台帳の価格（土地・家屋は原則3年ごとに評価替え）
標準税率	1.4%（市町村が条例で変えられる）
納期	4月・7月・12月・2月中で、市町村の条例で定める（特別な事情があれば別の納期も可）
徴収の方法	普通徴収

年の途中で売買しても、その年度の納税義務者は1月1日の所有者。売主と買主の間で日割り精算するのは当事者間の取決めにすぎない
年の途中で家屋が取り壊されても、その年度の税額は変わらない
質権者や100年より永い存続期間の地上権者は、所有者ではなくその人が納税義務者になる
所有者が死亡していて台帳が書き換わっていないときは、1月1日に現に所有している人（相続人など）が納税義務者

年の途中で売ったとき

1月1日Aが所有（台帳に登録）

5月にBへ売却所有者はBに

その年度の税全額Aが納税義務者

日割りで精算するのは、売主と買主の間の約束にすぎません。

免税点

同じ市町村内に持っている資産の課税標準の合計が次の金額に満たないときは、課税されません。

資産	免税点
土地	30万円未満
家屋	20万円未満
償却資産	150万円未満

住宅用地の課税標準の特例

区分	課税標準
小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡までの部分）	価格の1/6
一般住宅用地（200㎡を超える部分。家屋の床面積の10倍まで）	価格の1/3

300㎡の住宅用地（1戸建て）の課税標準

300㎡の内訳

200㎡まで → 1/6残り100㎡ → 1/3

賃貸アパートの敷地も住宅用地にあたり、200㎡×戸数までが小規模住宅用地になります。

新築住宅の税額の減額（期限つきの特例）

	内容
減額の範囲	床面積120㎡までの部分の税額を1/2に
期間	新築後3年度分（地上3階建て以上の中高層耐火建築物は5年度分）
床面積の要件	50㎡以上280㎡以下（貸家の共同住宅は40㎡以上）

住宅用地の特例は「課税標準」を減らし、新築住宅の特例は「税額」を減らす、という違いに注意しましょう。

縦覧・閲覧と不服の申出

土地・家屋の納税者は、ほかの土地・家屋の価格と比べられるよう、縦覧帳簿を縦覧できる（毎年4月1日から、4月20日または最初の納期限の日のいずれか遅い日まで）
納税者は、自分の資産について記載された固定資産課税台帳を、いつでも閲覧できる
台帳に登録された価格に不服があるときは、固定資産評価審査委員会に審査の申出ができる

よくある質問

Q. 年の途中で売ったら税金はどうなる？

その年度の納税義務者は1月1日の所有者です。日割りで精算するのは、売主と買主の間の取決めにすぎません。

Q. 固定資産税の免税点は？

同じ市町村内の課税標準の合計が、土地30万円未満、家屋20万円未満、償却資産150万円未満なら課税されません。

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