令和5年度（2023年） 宅建試験 問24
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。
- 2不動産取得税は、目的税である。
- 3不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。
- 4不動産取得税は、市町村及び特別区に対して、課することができない。
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正解は 4
この問題のポイント
不動産取得税の性格（誰が課す税か、どう徴収するか）を問う問題です。
不動産取得税は「都道府県」が課す「普通税」で、「普通徴収」で納めます。国や地方公共団体の取得には課税できません。
| 税 | 課す団体 | 種類 | 徴収方法 |
|---|---|---|---|
| 不動産取得税 | 都道府県 | 普通税 | 普通徴収 |
| 固定資産税 | 市町村 | 普通税 | 普通徴収 |
| 都市計画税 | 市町村 | 目的税 | 普通徴収（固定資産税とあわせて） |
| 登録免許税 | 国 | — | 現金納付（印紙も可） |
普通徴収は、自治体が納税通知書を送って納めてもらう方法です。特別徴収は、給与からの天引きのように第三者が徴収する方法です。
- 1× 誤り
不動産取得税は、都道府県から納税通知書が送られてきて納める「普通徴収」の方法で徴収されます。特別徴収の方法ではありません。
地方税法73条の17
- ひっかけポイント
- 特別徴収は、住民税の給与天引きなどで使われる方法です。
- あわせて覚える
- 固定資産税も普通徴収です。
- 2× 誤り
不動産取得税は、使いみちが決まっていない普通税です。目的税ではありません。
地方税法4条2項
- ひっかけポイント
- 不動産に関する税で目的税なのは都市計画税です。
- あわせて覚える
- 都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるための目的税です。
- 3× 誤り
不動産取得税は、不動産が所在する都道府県が、不動産を取得した人に課す税です。市町村や特別区が課す税ではありません。
地方税法73条の2第1項
- ひっかけポイント
- 固定資産税（市町村の税）と混同させるひっかけです。
- あわせて覚える
- 東京都の特別区の区域では、固定資産税も都が課します。
- 4○ 正しい
国や地方公共団体（市町村・特別区を含む）などが不動産を取得した場合には、不動産取得税を課すことができません。
地方税法73条の3第1項
- ひっかけポイント
- 「課する者（都道府県）」と「課されない者（国・自治体）」を区別しましょう。
- あわせて覚える
- 相続や法人の合併による取得も、形式的な移転として課税されません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問24。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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