令和6年度（2024年） 宅建試験 問24
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における当該不動産の売買価格であるから、固定資産税の課税標準である固定資産の評価額とは異なるものである。
- 2不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
- 3不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合においても、不動産取得税が課される。
- 4令和6年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅以外の家屋及び土地に係る不動産取得税の税率は4%である。
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正解は 2
この問題のポイント
不動産取得税の課税標準・免税点・非課税・税率を問う問題です。
課税標準は売買価格ではなく「固定資産課税台帳の価格」。相続や合併による取得には課税されません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税標準 | 固定資産課税台帳に登録された価格（売買価格ではない） |
| 税率 | 本則4%。土地と住宅は特例で3%（住宅以外の家屋は4%） |
| 免税点（課税標準） | 土地10万円、家屋の建築1戸23万円、家屋の売買など1戸12万円未満 |
| 課税されない取得 | 相続、法人の合併、一定の会社分割など |
| 新築住宅の特例 | 床面積50㎡以上240㎡以下なら課税標準から1,200万円を控除 |
| 宅地の特例 | 課税標準を価格の2分の1に |
- 1× 誤り
不動産取得税の課税標準は、原則として、取得した時の不動産の価格として固定資産課税台帳に登録されている価格です。実際の売買価格ではありません。
地方税法73条の21
- ひっかけポイント
- 登録免許税・固定資産税も、課税標準は固定資産課税台帳の価格です。
- あわせて覚える
- 台帳に価格が登録されていない不動産（新築の家屋など）は、知事が価格を決定します。
- 2○ 正しい
不動産取得税は、課税標準となるべき額が、土地は10万円、家屋の建築は1戸につき23万円、家屋の売買などは1戸につき12万円に満たないときは課税されません。記述どおりです。
地方税法73条の15の2第1項
- ひっかけポイント
- 固定資産税の免税点（土地30万円・家屋20万円）と数字を混同しないようにしましょう。
- あわせて覚える
- 免税点の判断も、税額ではなく課税標準額で行います。
- 3× 誤り
相続や法人の合併による不動産の取得は、形式的な所有権の移転として、不動産取得税が課されません。
地方税法73条の7第2号
- ひっかけポイント
- 「取得に対する税だから必ず課税」と思わせるひっかけです。贈与や交換には課税されます。
- あわせて覚える
- 不動産取得税は、取得した不動産がある都道府県が課税します（登記の有無は問わない）。
- 4× 誤り
特例で税率が3%になるのは、住宅と土地です。土地は、住宅用に限らず、どんな用途の土地でも3%です。4%になるのは、住宅以外の家屋（店舗・事務所など）だけです。
地方税法73条の15、附則11条の2
- ひっかけポイント
- 「住宅以外の家屋及び土地」と、土地まで4%にしている点が誤りです。
- あわせて覚える
- 本則の税率は4%です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問24。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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