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論点まとめ約3分で読めます2026.10.04 更新

相続のまとめ

執筆:宅建士 川喜多

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相続は、権利関係で毎年1問ほど出題されます。法定相続分の計算問題が多く、相続人の順位と割合さえ正確に覚えれば得点源になります。

1/2配偶者+子
2/3配偶者+直系尊属
3/4配偶者+兄弟姉妹
3か月承認・放棄の期間

この記事のポイント

  • 配偶者は常に相続人。配偶者と子なら1/2ずつ
  • 配偶者と直系尊属なら2/3、兄弟姉妹となら3/4が配偶者
  • 承認・放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内

相続人と法定相続分

配偶者は常に相続人です。そのほかは、次の順位で先の順位の人がいれば、あとの順位の人は相続人になりません。

相続人の組み合わせ配偶者ほかの相続人
配偶者+子(第1順位)1/2子が1/2を頭割り
配偶者+直系尊属(父母など・第2順位)2/3直系尊属が1/3を頭割り
配偶者+兄弟姉妹(第3順位)3/4兄弟姉妹が1/4を頭割り
配偶者の取り分と、ほかの相続人の取り分

配偶者+子

配偶者 1/2子 1/2

配偶者+直系尊属

配偶者 2/3父母 1/3

配偶者+兄弟姉妹

配偶者 3/41/4

計算例:夫が死亡し、妻と子A・子Bがいる場合、妻1/2、A・Bは1/2を2人で分けて各1/4です。

代襲相続

相続人になるはずの子や兄弟姉妹が、相続開始前に死亡していたときなどに、その子が代わりに相続します。

項目ルール
代襲の原因死亡・相続欠格・廃除の3つ。相続放棄は代襲原因にならない
子の代襲孫、ひ孫…と何代でも(再代襲あり)
兄弟姉妹の代襲おい・めいまで(再代襲なし)
代襲相続の計算例
被相続人 配偶者 1/2 子A 1/4 子B(先に死亡) 孫C 1/8 孫D 1/8

子Bの取り分1/4を、孫CとDが代わりに半分ずつ相続します。Bが相続放棄をしていた場合は、代襲相続は起きません。

単純承認・限定承認・相続放棄

内容手続
単純承認プラスもマイナスも全部引き継ぐ何もせず3か月たてば単純承認とみなされる。相続財産を処分したときも同じ
限定承認プラスの財産の範囲でだけ借金を払う3か月以内に、相続人全員が共同で家庭裁判所に申述
相続放棄初めから相続人でなかったことになる3か月以内に、各自が単独で家庭裁判所に申述

3か月は「自分のために相続の開始があったことを知った時から」数えます。相続開始前の相続放棄はできません(遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可があれば相続開始前でもできる)。一度した承認・放棄は、3か月以内でも撤回できません。

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遺留分

相続人遺留分(全体に対する割合)
直系尊属だけが相続人1/3
それ以外(配偶者・子がいる)1/2
兄弟姉妹遺留分なし

遺留分を侵害された人は、受遺者などに遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます(物件そのものの返還ではない)。相続の開始と侵害を知った時から1年、相続開始から10年で請求できなくなります。

遺言

配偶者居住権

夫婦の一方が亡くなったとき、残された配偶者が住んでいた建物に、無償で住み続けられる権利です。遺産分割や遺言で取得し、原則として終身続きます。配偶者居住権は登記すれば第三者に対抗でき、譲渡はできません。

よくある質問

Q. 相続放棄をした人の子は代襲相続できる?

できません。代襲の原因は死亡・相続欠格・廃除の3つで、相続放棄は含まれません。

Q. 兄弟姉妹に遺留分はある?

ありません。遺留分は、直系尊属だけが相続人なら1/3、それ以外は1/2です。

Q. 自筆証書遺言に検認は必要?

原則として家庭裁判所の検認が必要です。法務局で保管されたものと、公正証書遺言は不要です。

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