令和7年度（2025年） 宅建試験 問38
宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
- アAは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
- イAは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
- ウAは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
- エAは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。
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正解は 3
この問題のポイント
取引態様の明示、誇大広告、広告料金の受領を問う問題です。
取引態様（自ら売主・代理・媒介）は「広告のたび」「注文を受けたとき」に明示します。依頼者から頼まれた広告の料金だけは、報酬とは別に受け取れます。
| 場面 | 明示 |
|---|---|
| 広告をするとき | 広告のたびに必要（数回に分けても毎回） |
| 注文を受けたとき | 広告で明示していても、改めて遅滞なく必要 |
口頭でもかまいません。違反は監督処分の対象ですが、罰則はありません。
| 費用 | 受け取れるか |
|---|---|
| 依頼者の依頼による広告の料金 | 受け取れる |
| 依頼者の依頼によらない広告の料金 | 受け取れない |
| 依頼者の特別の依頼による遠隔地への現地調査の費用 | 受け取れる（事前に承諾があるもの） |
- ア× 誤り
広告で取引態様を明示していても、その広告を見た人から注文を受けたときは、遅滞なく改めて取引態様を明示しなければなりません。
宅建業法34条2項
- ひっかけポイント
- 「広告で明示済みだから省略できる」というひっかけです。
- あわせて覚える
- 相手方が宅建業者でも、取引態様の明示は省略できません。
- イ○ 正しい
物件の形質を実際より著しく優良だと誤認させる表示は誇大広告で、広告をした時点で違反になります。注文がなく、取引が成立しなくても、監督処分と罰則の対象です。
宅建業法32条、65条、81条1号
- ひっかけポイント
- 実害の有無は関係ありません。
- あわせて覚える
- 誇大広告の罰則は、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（併科あり）です。
- ウ× 誤り
取引態様は、広告をするたびに明示しなければなりません。数回に分けて広告する場合も、最初の広告だけでなく毎回明示が必要です。
宅建業法34条1項
- ひっかけポイント
- 一度明示すれば足りるわけではありません。
- あわせて覚える
- 広告の開始時期（建築確認・開発許可の後）も、広告ごとに守る必要があります。
- エ× 誤り
報酬限度額とは別に広告料金を受け取れるのは、依頼者から依頼されて行った広告だけです。依頼によらない広告の料金は受け取れません。
宅建業法46条、報酬告示第9
- ひっかけポイント
- 広告をしたこと自体ではなく、「依頼者の依頼があったか」が決め手です。
- あわせて覚える
- 報酬の限度額を超えて受け取ったり、不当に高額な報酬を要求したりすることは禁止されています。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問38。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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