令和7年度（2025年） 宅建試験 問36
宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。
- アAの従業者は、電話によりBに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Bから「Aから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Bに対し、再度の勧誘を行った。
- イ建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出があったので、Aの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるので、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。
- ウAの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘を行い、当該購入希望者を困惑させた。
- エ建物の売買を媒介しているAの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引したが、契約には至らなかった。
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正解は 4
この問題のポイント
勧誘に関する禁止行為を問う問題です。
再勧誘・判断時間を与えない・長時間の勧誘・手付の貸付けなど、どれも「相手が自由に判断できなくなる行為」として禁止されています。
| 肢 | 行為 | 禁止の内容 |
|---|---|---|
| 1 | 断られた翌日に再び勧誘 | 契約を締結しない意思を示した相手への再勧誘 |
| 2 | 「今日中しか契約できない」と迫る | 判断に必要な時間を与えないこと |
| 3 | 長時間の勧誘で困惑させる | 迷惑を覚えさせるような勧誘 |
| 4 | 手付を貸し付けると言って誘う | 手付の信用供与による契約の誘引（契約しなくても違反） |
- ア× 誤り
相手方が契約を締結しない意思（勧誘を受けたくない意思）を示したにもかかわらず、勧誘を続けることは禁止されています。翌日に改めて勧誘するのも違反です。
宅建業法47条の2第3項、施行規則16条の11第1号ニ
- ひっかけポイント
- 日を改めても、同じ相手への再勧誘であることに変わりはありません。
- あわせて覚える
- 迷惑を覚えさせる時間（深夜など）の電話や訪問も禁止されています。
- イ× 誤り
正当な理由がないのに、契約を締結するかどうかを判断するのに必要な時間を与えないことは禁止されています。さらに、他に買い手がいないのに「いる」と事実と違うことを告げる点も問題です。
宅建業法47条1号、施行規則16条の11第1号ロ
- ひっかけポイント
- 「急かす」こと自体が禁止行為の一つです。
- あわせて覚える
- 重要な事項について故意に事実を告げない、または不実のことを告げる行為は、罰則付きで禁止されています（47条1号）。
- ウ× 誤り
長時間にわたる勧誘などで、相手方を困惑させることは禁止されています。
宅建業法47条の2第3項、施行規則16条の11第1号ト
- ひっかけポイント
- 時間の長さに具体的な基準はなく、相手方を困惑させたかどうかで判断します。
- あわせて覚える
- 勧誘の目的を告げずに事務所などに呼び出すことも禁止です。
- エ× 誤り
手付を貸し付けたり、後払い・分割払いを認めたりするなど、手付について信用を与えることで契約の締結を誘うことは禁止されています。誘った時点で違反なので、契約に至らなくても違反です。
宅建業法47条3号
- ひっかけポイント
- 「契約には至らなかった」は違反を否定する理由になりません。
- あわせて覚える
- 手付の減額や、ローンのあっせんは信用の供与に当たらず、禁止されていません。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問36。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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