令和5年度（2023年） 宅建試験 問28
宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものはいくつあるか。
- アAの従業員Bが、Cが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をCに対して行ったところ、Cから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Aは、別の従業員Dに同じ目的で訪問勧誘を行わせて、当該勧誘を継続した。
- イAの従業員Eは、Fが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をFに対して行った際に、不実のことと認識しながら「今後5年以内にこの一帯は再開発されるので、急いで売却した方がよい。」と説明した。
- ウAの従業員Gは、Hが所有する戸建住宅の買取りを目的とした電話勧誘をHに対して行おうと考え、23時頃にHの自宅に電話をかけ、勧誘を行い、Hの私生活の平穏を害し、Hを困惑させた。
- エAは、Jとの間でJが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、法第37条の規定に基づく書面をJに交付したが、Aの宅地建物取引士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略した。
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正解は 3
この問題のポイント
勧誘に関する禁止行為を問う問題です。
断られた後の再勧誘（別の従業員でも）、故意の不実告知、深夜の電話は禁止です。37条書面は宅建士の記名で足り、押印は不要になりました。
| 肢 | 行為 | 判断 |
|---|---|---|
| 1 | 断られた後、別の従業員が再び訪問勧誘 | 違反（再勧誘の禁止） |
| 2 | 不実と知りながら「再開発される」と説明 | 違反（不実告知） |
| 3 | 23時ごろに電話勧誘し困惑させる | 違反（迷惑な時間の勧誘） |
| 4 | 37条書面に宅建士が記名のみ（押印なし） | 違反しない（押印は不要） |
- ア× 誤り
相手方が契約を締結しない意思を示したのに、勧誘を続けることは禁止されています。別の従業員に勧誘させても、同じ宅建業者Aによる再勧誘なので違反です。
宅建業法47条の2第3項、施行規則16条の11第1号ニ
- ひっかけポイント
- 担当者を変えれば新しい勧誘になる、とはなりません。
- あわせて覚える
- 買取りの勧誘（業者が買主になる場合）でも、同じ禁止行為が適用されます。
- イ× 誤り
取引の判断に重要な影響を与える事項について、故意に不実のことを告げる行為は禁止されています。再開発の予定がないと知りながら「再開発される」と説明するのは違反です。
宅建業法47条1号
- ひっかけポイント
- 業者が買主の立場でも、不実告知は禁止です。
- あわせて覚える
- この違反には、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）の罰則があります。
- ウ× 誤り
相手方に迷惑を覚えさせるような時間に電話や訪問をして勧誘することは禁止されています。23時ごろの電話で私生活の平穏を害し困惑させるのは違反です。
宅建業法47条の2第3項、施行規則16条の11第1号ホ
- ひっかけポイント
- 時間の具体的な基準はなく、相手方の事情などから判断します。
- あわせて覚える
- 迷惑を覚えさせる時間の目安は、一般的には夜21時から朝8時までとされています。
- エ○ 正しい
37条書面には、宅建士の記名が必要ですが、押印は不要です（2022年5月の改正）。記名だけで押印を省略しても違反しません。
宅建業法37条3項
- ひっかけポイント
- 押印が必要だった頃の知識のままだと間違えます。
- あわせて覚える
- 35条書面も、宅建士の記名で足り、押印は不要です。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問28。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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