令和7年度（2025年） 宅建試験 問37
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 1建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第61条第1項に基づく建物の構造に係る制限があるときは、その概要を説明しなければならない。
- 2マンションの分譲を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めが案の段階であるときは、説明する必要はない。
- 3建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。
- 4鉄筋コンクリート造の既存の共同住宅の販売を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を1年6か月前に実施したときは、建物状況調査を実施したこと、その結果の概要について説明しなくてはならない。
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正解は 4
この問題のポイント
重要事項説明の説明事項が、売買と貸借、宅地と建物でどう違うかを問う問題です。
建物の貸借では、建築基準法などの法令上の制限の多くは説明不要です。建物状況調査は原則1年以内（鉄筋コンクリート造などの共同住宅は2年以内）のものが対象です。
| 事項 | 建物の売買 | 建物の貸借 |
|---|---|---|
| 建築基準法の制限（準防火地域の構造制限など） | 必要 | 不要 |
| 代金・借賃以外の金銭の額と目的 | 必要 | 必要（保管方法は不要） |
| 建物状況調査の実施の有無と結果の概要（既存建物） | 必要 | 必要 |
| 専有部分の用途制限の規約（区分所有建物） | 必要（案も） | 必要（案も） |
| 建物 | 調査の時期 |
|---|---|
| 一般の建物 | 1年以内に実施したもの |
| 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等 | 2年以内に実施したもの |
- 1× 誤り
建物の貸借では、借主が建物を建て替えることはないので、準防火地域の構造制限のような建築基準法上の制限の多くは説明不要です。
宅建業法35条1項2号、施行令3条3項
- ひっかけポイント
- 宅地の貸借や建物の売買では説明が必要です。取引の種類で結論が変わります。
- あわせて覚える
- 建物の貸借でも、新住宅市街地開発法などの一部の法令上の制限は説明が必要です。
- 2× 誤り
区分所有建物の売買では、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めを説明しなければなりません。規約が案の段階でも、その案を説明する必要があります。
宅建業法35条1項6号、施行規則16条の2第3号
- ひっかけポイント
- 新築の分譲マンションでは、規約が案の段階なのが普通です。だからこそ案の説明が必要です。
- あわせて覚える
- 共用部分に関する規約・専用使用権の規約も、案の段階で説明が必要です。
- 3× 誤り
建物の貸借では、借賃以外に授受される金銭（敷金・礼金など）について、その額と授受の目的を説明します。保管方法は説明事項ではありません。
宅建業法35条1項7号
- ひっかけポイント
- 敷金の精算に関する事項（契約終了時の精算）は、貸借の説明事項に含まれます。保管方法と混同しないようにしましょう。
- あわせて覚える
- 支払金・預り金の保全措置の有無と概要も説明事項です（50万円未満などは除く）。
- 4○ 正しい
既存建物の取引では、建物状況調査を実施したかどうかと、実施した場合の結果の概要を説明します。対象になるのは原則1年以内の調査ですが、鉄筋コンクリート造の共同住宅などは2年以内の調査が対象です。1年6か月前なら説明が必要です。
宅建業法35条1項6号の2イ、施行規則16条の2の2
- ひっかけポイント
- 「1年以内」だけ覚えていると、鉄筋コンクリート造の共同住宅の例外で間違えます。
- あわせて覚える
- 設計図書・点検記録などの建物の建築・維持保全の書類の保存状況は、売買のときだけ説明します。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 令和7年度 宅地建物取引士資格試験 問37。解説は当サイト独自のものです。
過去問題の出典ページ：https://www.retio.or.jp/exam/past_ques_ans/other/
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